# 投資用不動産向け融資厳格化リスク｜オープンハウスグループ（3288）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「一方、収益不動産については、金融機関が、会社員等の個人が行う投資用不動産に対する融資を厳格化するなか、健全な不動産投資市場に対しても一定程度の影響を及ぼす可能性に鑑み、保守的な計画のもと慎重に事業を運営してまいります。」 — 個人の投資用不動産に対する金融機関の融資厳格化が、健全な不動産投資市場にも影響する可能性を新たなリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/3288/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。」 — 投資用不動産向け融資の厳格化は継続しているものの、当四半期の収益不動産事業への影響は限定的と説明されている。 (https://komori.app/company/3288/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。」 — 個人投資家向け賃貸アパート融資の厳格化は継続しているが、収益不動産事業への影響は限定的であるとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。」 — 個人投資家向け賃貸アパート融資の厳格化は継続しているが、収益不動産事業への影響は限定的であるとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/3288/filing/1989-q1)
- FY2020-Q1 悪化 「金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。」 — 金融機関による投資家及び物件の選別が進んでいると記載され、融資・物件選別環境の厳しさが示された。一方、対象顧客の需要は高まり、収益不動産事業の販売は大幅に伸長した。 (https://komori.app/company/3288/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。」 — 金融機関による投資家及び物件の選別は継続しているが、対象とする事業法人・富裕層の需要は高く、販売は順調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 再掲 「金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、
当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。」 — 金融機関による投資家・物件の選別は継続しているが、事業法人・富裕層向けの需要は高まり、販売は大幅に伸長したと説明している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。」 — 金融機関による投資家及び物件の選別は継続しているが、事業法人・富裕層向けの需要は高く、収益不動産販売は順調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長しました。」 — 金融機関による投資家及び物件の選別は継続しているが、事業法人・富裕層向けの需要は高く、収益不動産販売は伸長したと説明している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。」 — 金融機関による投資家及び物件の選別は継続しているが、事業法人・富裕層向けの需要は高く、販売は好調に推移したと説明している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2022-q2)