# オープンハウスグループ（3288） 2026年９月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20261105565732
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高・営業利益・純利益が過去最高となり、前期比で二桁成長を達成した。2027年9月期は売上高1兆6,400億円、営業利益1,850億円を計画し、報告セグメントを再編する。

## 会社が挙げた理由

戸建関連では、マンション価格高騰を背景に都市部で手頃な戸建の販売が好調だった。マンションでは東京23区中心の売上総利益率が高い物件が業績を牽引し、収益不動産では国内富裕層の購入意欲、アメリカ不動産では国内投資家の資産分散ニーズを取り込んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期（通期）
- 売上高: {"value":1477986,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":181804,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":168844,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 純利益: {"value":119231,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 売上総利益率: 戸建関連17.4%（前年同期比+0.2ポイント）、マンション29.8%（+9.2ポイント）、収益不動産15.7%（+0.4ポイント）、その他19.7%（+1.4ポイント）、プレサンス24.5%（+2.1ポイント）
- 営業利益率: 連結12.3%（前年同期10.9%）、戸建関連10.7%（+0.4ポイント）、マンション22.3%（+11.3ポイント）、収益不動産11.1%（+0.5ポイント）、その他11.7%（+1.3ポイント）、プレサンス13.9%（+1.3ポイント）
- 販管費: {"value":105584,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年9月期の四半期単独実績として、戸建関連売上高201,584百万円・営業利益19,998百万円、マンション売上高57,904百万円・営業利益14,780百万円、収益不動産売上高71,579百万円・営業利益8,620百万円、アメリカ不動産売上高33,523百万円・営業利益3,821百万円、プレサンス売上高81,574百万円・営業利益11,470百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1640000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":185000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":170000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":220,"unit":"円"},"自己株式取得額":{"value":25000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":767122,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":81839,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}},"マンション事業":{"売上高":{"value":100340,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"営業利益":{"value":22347,"unit":"百万円","yoy_pct":177.7}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":225707,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":24990,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":160245,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":18787,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}},"プレサンス":{"売上高":{"value":231622,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":32230,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}}
- 増減要因の内訳: 戸建関連：都市部での手頃な戸建販売、マンション：高売上総利益率物件、収益不動産：国内富裕層の購入意欲、アメリカ不動産：国内投資家の資産分散ニーズ、プレサンス：関西圏のマンション需要
- 主要KPI: 販売契約件数、契約単価、引渡戸数・件数、アメリカ不動産管理棟数、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、インタレスト・カバレッジ・レシオ、マンション供給戸数ランキング
- 単価と数量の指標: 戸建関連契約件数3,775～4,035件、首都圏建売契約単価49.2～49.6百万円、マンション引渡戸数1,558戸・単価63.9百万円、収益不動産引渡件数548件・単価403百万円、アメリカ不動産引渡棟数1,480棟・管理棟数7,074棟、プレサンス引渡戸数5,520戸
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期～2026年9月期の3カ年計画実績として、当期純利益3年累計3,128億円（当初目標2,500億円）、投資額3年累計3,825億円（計画5,000億円）、株主総還元額3年累計1,323億円（当初1,000億円）を記載。従来の3カ年計画から単年度計画の開示へ移行
- 財務目標: 自己資本比率35%以上、ネットD/Eレシオ1倍以下、ROE20%以上。2026年9月期実績は自己資本比率39.1%、ネットD/Eレシオ0.7倍、ROEは資料上18%程度の見込み
- 年間配当: 2026年9月期205.00円（前期差+27.00円）、2027年9月期予想220.00円（前期差+15.00円）
- 配当性向: 総還元性向40%以上。累進配当を掲げる
- 自己株式取得: 2026年9月期実績約250億円、2027年9月期250億円
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本人の純金融資産802兆円、2025年分譲マンション供給戸数ランキングでプレサンスが4,524戸・単独1位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 報告セグメントを戸建・マンション・ウェルス・マネジメント・総合建設・その他へ再編、中古マンション買取再販の本格化と関西進出、不動産M&Aによる仕入チャネル多様化、M&A等への機動的な投資枠2,000億円の設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2027年9月期 業績予想」および「連結業績予想（セグメント別）」に予想値と前期比を記載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当期純利益（3年累計）当初2,500億円、結果3,128億円」などの過去計画との比較はあるが、2026年9月期の年度計画に対する評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績推移」に2026年9月期の1Q、2Q、3Q、4Qの売上高・利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「都市部におけるアフォーダブルな戸建の販売が好調」「東京23区中心の売上総利益率が高い物件が業績を牽引」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市部における住宅需要は引き続き旺盛」「戸建の販売が好調」「購入意欲は強く増収増益を達成」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」に戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費105,584百万円、内訳として人件費37,425百万円、広告宣伝費9,572百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業活動によるキャッシュフロー△32,969百万円、主な要因として「棚卸資産の増加」を記載。持分法による投資損失6,257百万円も記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年9月期の売上高・利益予想は記載されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年9月期の年間業績予想は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「当期純利益（3年累計）当初2,500億円、結果3,128億円」「投資額（3年累計）計画5,000億円、結果3,825億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…3つの軸に再編成」「中古マンションの買取再販の本格化及び関西進出」「M&A等への機動的な投資枠2,000億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建契約件数、契約単価、マンション引渡戸数、収益不動産引渡件数、アメリカ不動産管理棟数などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アメリカ不動産管理棟数7,074棟（前年6,081棟）、マンション引渡戸数1,558戸（前年1,450戸）、プレサンス引渡戸数5,520戸（前年5,869戸）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約件数」「契約単価（首都圏建売）」、マンションの「引渡戸数」「単価」、収益不動産の「引渡件数」「単価」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年分譲マンション供給戸数ランキング」におけるプレサンス4,524戸・単独トップ、「日本人の保有金融資産…802兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向40%以上」「1株当たり配当金220.00円」「自己株式取得250億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：約250億円」「自己株式取得250億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率35％以上」「ネットD/Eレシオ1倍以下」「ROE20％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額（3年累計）結果3,825億円」「M&A等への機動的な投資枠2,000億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、セグメント別実績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「参考資料 市場動向」「2027年9月期の取り組み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高を更新」「達成」「計画」「堅持してまいります」などの表現。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算トピックス、連結損益計算書、セグメント情報、業績予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「参考資料 市場動向」を記載。」）