# オープンハウスグループ（3288） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20261105565719
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が10.6％増、営業利益が24.6％増となり、増収増益を達成した。2027年9月期は、売上高1兆6,400億円、営業利益1,850億円を見込み、年間配当予想を220円に引き上げる計画。

## 会社が挙げた理由

景気の緩やかな回復や地価上昇を背景に、戸建住宅、マンション、収益不動産、アメリカ不動産などへの需要が高く推移した。マンション事業では用地仕入・販売が順調に進み、第4四半期に集中していた物件の引渡しを実行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1477986,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":181804,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":168844,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119231,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 1,071.20円
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"38.1%"}
- 総資産: {"value":1584134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":620042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32969,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39796,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":388511,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1640000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":185000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":220,"change":15,"change_rate":7.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.1%
- 株主還元方針: 自己株式の取得を合わせた総還元性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2409,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":579,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":408,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":579,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":138,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日に自己株式2,771,500株を消却。また、2026年11月6日に自己株式を上限5,000,000株・取得価額総額250億円で取得し、取得した全株式を2027年10月29日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116,783,800株
- 期末自己株式数: 6,943,977株
- 業績の増減要因: 景気の緩やかな回復、地価上昇、戸建住宅・マンション・収益不動産・アメリカ不動産への高い需要、マンション物件の引渡し実行などにより、各事業の販売が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,477,986百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は181,804百万円（同24.6％増）、経常利益は168,844百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119,231百万円（同18.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前連結会計年度比10.6％増」、営業利益「同24.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181,804百万円、経常利益168,844百万円、親会社株主に帰属する当期純利益119,231百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想「185,000百万円（同1.8％増）」、2026年9月期実績「181,804百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期「合計205.00」、2027年9月期（予想）「合計220.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を合わせた総還元性向を40％以上としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益408百万円」、特別損失「減損損失579百万円」「関係会社株式評価損138百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失579」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの各セグメントについて、売上高・営業利益がそれぞれ「前連結会計年度比増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年9月期「12.3％」、2025年9月期「10.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年９月期39.1％」「2025年９月期38.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、32,969百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅に対する高い需要が続いております」「販売は堅調に推移いたしました」「アメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「高い需要」「販売が堅調」「引渡しを実行」と説明され、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国平均の地価は…５年連続の上昇」、自社施策として「販売に注力いたしました」「物件の引渡しを実行いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要が高まることが想定されております」「高い需要が見込まれる」「…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」および2027年9月期の売上高1,640,000百万円、営業利益185,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響に加えて、金融資本市場の変化に伴う影響については、引き続き注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日に消却いたしました」「2026年11月６日の取締役会において…自己株式の取得及び…消却をすることを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した『３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）』に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました」。」）