# オープンハウスグループ（3288） 当社子会社による株式会社新成トラストの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260630584352
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるプレサンスが株式会社新成トラストの全株式170株を取得し、新成トラストを完全子会社化した。これにより、新成トラストは当社の孫会社となった。

## 会社が挙げた理由

投資用ワンルームマンション販売に関する経験豊富な人材を取り込み、育成負荷を抑えながら営業基盤を早期に拡大するため。また、両社のノウハウ・人的資源や販売用不動産の情報を共有し、クロスセルや販売効率向上などのシナジーを創出するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社新成トラスト
- 対象会社の事業内容: マンションの販売及び賃貸管理
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2002年８月８日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 170株（議決権の数：170個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月30日（取得済み）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新成トラストの優れた人材をプレサンスに迎え入れ、プレサンスと新成トラストのノウハウ・人的資源を融合する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新成トラストの全発行済株式を取得」「同社を完全子会社化（当社の孫会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社プレサンス」「株式会社新成トラストの全発行済株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 170株（議決権の数：170個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（…議決権所有割合：０％）」「異動後の所有株式数 170株（…議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都千代田区丸の内二丁目７番２号」、対象会社所在地は「大阪府大阪市中央区道修町一丁目6番7号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「双方が保有する販売用不動産（棚卸資産）を活用した事業シナジーの創出を見込んでおります」「今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の当社連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新成トラストの全発行済株式を取得…し、同社を完全子会社化…しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき、当事者間の協議を経て決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には取得対価を現金・株式などのいずれで支払うかの記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「本株式取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要は記載されているが、株式の売主の商号・氏名や属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新成トラストの概要には所在地、事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に新成トラストの営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大阪市内に本社を置き、近畿圏を中心に、自社ブランド『スワンズマンション』を展開し、主に投資用ワンルームマンションの販売を行って」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「経験豊富な営業スタッフが多数在籍」「優れた人材をプレサンスに迎え入れることで、育成負荷を軽減しつつ、営業基盤の早期拡大を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の優れた人材をプレサンスに迎え入れる」「ノウハウ・人的資源を融合」「物件情報をグループ内で共有・一元管理」「双方の販売網を活用したクロスセル」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本株式取得に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「５．株式取得日 2026年６月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全発行済株式」「170株」「2026年６月30日」「議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本株式取得の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部の専門家による株価算定に基づき、当事者間の協議を経て決定しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の優れた人材をプレサンスに迎え入れる」「プレサンスと新成トラストが有するノウハウ・人的資源を融合する」」）