# オープンハウスグループ（3288） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260514533430
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

当社の従業員と完全子会社の役員・従業員に対し、ストックオプションとして第15回新株予約権を1,072個発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得できるため、最大107,200株分となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの連結業績向上への意欲を高め、株式価値の向上を目指す意識を共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権（株式会社オープンハウスグループ第15回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式最大107,200株（新株予約権1,072個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額。具体的な金額はnot_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額および行使時の払込金額の具体的な金額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月5日（新株予約権の割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正な評価単価。行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2028年6月6日から2036年5月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,072個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、一定の定款変更等の議案が承認された場合。また、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員52名・174個、当社完全子会社の取締役6名・24個、当社完全子会社の執行役員16名・56個、当社完全子会社の従業員288名・818個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年5月15日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「株式会社オープンハウスグループ第15回新株予約権」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社オープンハウスグループ第15回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの連結業績向上に対する意欲を高めるとともに、株式価値の向上を目指す意識を共有することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額は公正な評価単価に基づき算定するとされ、具体的な金額は記載されていない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストックオプションとして新株予約権を発行するもの。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員52名、当社完全子会社の取締役6名、執行役員16名、従業員288名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「ストックオプションとして新株予約権を発行するもの。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員52名、完全子会社の取締役6名、執行役員16名、従業員288名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役、執行役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「ブラック・ショールズ・モデルにより算出した…公正な評価単価」「前月の…終値の平均値に1.05を乗じて得た金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、具体的な金額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「新株予約権の割当日後…株式の分割または株式の併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権行使時において、当社または当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年5月15日開催の取締役会において…発行することを決議」）