# オープンハウスグループ（3288） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260508519786
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期は、売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回り、四半期として過去最高を更新した。戸建関連事業の販売好調を受け、通期予想を引き上げ、営業利益と経常利益はレンジで示した。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業の販売が好調だったため。中東情勢の不確定な状況を考慮し、通期予想はレンジ形式で開示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":689176,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":84398,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":81459,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 純利益: {"value":57017,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 売上総利益: セグメント別に開示。戸建関連17.8%（前年同期比+0.6pt）、マンション29.5%（+13.4pt）、収益不動産17.1%（+0.3pt）、その他20.2%（+0.1pt）、プレサンス25.9%（+3.3pt）
- 営業利益率: 連結12.2%（前年同期比+0.7pt）。戸建関連11.3%（△0.0pt）、マンション17.1%（前年同期は赤字）、収益不動産11.7%（+0.3pt）、その他11.5%（△0.7pt）、プレサンス14.6%（+1.4pt）
- 販管費: {"value":51221,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年9月期第2四半期単独の売上高183,491百万円（戸建関連）、17,801百万円（マンション）、62,689百万円（収益不動産）、27,338百万円（アメリカ不動産）、59,907百万円（プレサンス）などを開示。
- 通期業績予想: 売上高1,485,000～1,500,000百万円、営業利益176,500～180,000百万円、経常利益167,000～170,000百万円、当期純利益116,500～118,500百万円（アップサイド・ダウンサイド）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。マンションの契約進捗率95%は記載されているが、通期業績予想に対する進捗率ではない。
- 計画に対する自己評価: 利益予想を上回り
- セグメント別実績: 戸建関連：売上高382,789百万円（105.4%）、営業利益43,118百万円（105.3%）；マンション：26,067百万円（430.0%）、4,451百万円（前年同期は△1,808百万円）；収益不動産：113,401百万円（118.1%）、13,251百万円（121.1%）；その他：71,378百万円（97.3%）、8,175百万円（91.3%）；プレサンス：97,551百万円（91.0%）、14,222百万円（100.3%）
- 増減要因の内訳: 販管費：人件費+1,044百万円、販売手数料+506百万円、事務所維持費+48百万円、広告宣伝費+1,488百万円、販売促進費△19百万円、その他+3,101百万円。営業外費用：支払利息+1,543百万円、支払手数料△755百万円、その他+108百万円。
- 主要KPI: 戸建関連の契約売上高前年同期比122.9%、首都圏建売の契約件数3,941件、契約単価49.5百万円；マンション引渡戸数480戸；収益不動産引渡件数259件・単価429百万円；アメリカ不動産の管理棟数6,442棟・引渡棟数626棟；プレサンス引渡戸数1,570戸
- 単価と数量の指標: 戸建関連：契約件数3,941件、首都圏建売契約単価49.5百万円；マンション：引渡戸数480戸、単価53.6百万円；収益不動産：引渡件数259件、単価429百万円；アメリカ不動産：引渡棟数626棟、管理棟数6,442棟；プレサンス：引渡戸数1,570戸
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢の不確定な状況を考慮し、通期予想をレンジ形式で開示。具体的な為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期～2026年9月期の3カ年累計当期純利益3,100～3,120億円、自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内、成長投資5,000億円、総還元性向40%以上、株主還元額1,300億円
- 財務目標: 自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。実績は自己資本比率38.5%、ネットD/Eレシオ0.6倍
- 年間配当: 1株当たり年間配当200.00円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 総還元性向40%以上
- 自己株式取得: 250億円、5,000千株、取得期間はnot_disclosed。自己株式の消却は当期取得分全株式4,002千株。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: プレサンスが2025年分譲マンション供給戸数ランキングで単独トップ、供給戸数4,524戸。市場動向として賃上げ率5.08%、東京23区ファミリータイプマンション賃料は2022年9月から3年半で33%上昇と記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: OHDによるアパート開発を新たに開始。2026年4月以降に建築確認を申請する建売戸建住宅でZEH水準を標準採用。健康推進ワーキンググループを発足。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「マンション 販売は堅調、契約進捗率95％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第２四半期は利益予想を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期 1Q」「2Q」の売上高・利益等の数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第２四半期として売上高から当期純利益に至るまで過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「戸建関連事業の販売好調を受け業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費 +1,044」「広告宣伝費 +1,488」「支払利息 +1,543」などの表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建関連事業の販売好調」「大都市圏の需要は高く、販売契約は高水準を継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」内訳表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高97.3%、営業利益91.3%、引渡棟数△29棟。「一過性となる『NOT A HOTELみなかみ』の販売に伴う収益を含む」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢の不確定な状況を考慮してレンジ形式で開示」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の不確定な状況を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年9月期は第4四半期に引き渡しが集中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3カ年（2024.9～2026.9）の利益前提及び方針」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たにOHDによる開発を開始」「建売戸建住宅においてZEH水準を標準採用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページおよび「主要KPI」に相当する数値」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建契約売上高前年同期比122.9%、管理棟数+829棟、アメリカ引渡棟数△29棟、プレサンス売上高91.0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約件数」「契約単価」「引渡戸数」「単価」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年分譲マンション供給戸数ランキングにおいて単独トップ」「プレサンス 4,524戸」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針『総還元性向 40％以上』」「1株当たり年間配当金：200.00円」「自己株式の取得：250億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び消却を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目標「自己資本比率35％」「ネットD/Eレシオ1.0倍以内」、実績「38.5％」「0.6倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額（3カ年累計）5,000億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年９月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「＜参考資料＞市場動向」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今回予想（アップサイド／ダウンサイド）」「不確定な状況を考慮してレンジ形式で開示」」）