# オープンハウスグループ（3288） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260508519717
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益と純利益の伸びが売上高の伸びを上回りました。通期業績予想は最近の業績動向を踏まえて修正されましたが、修正前の数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

都市部で戸建住宅への高い需要が続き、今後の引渡しにつながる販売契約も好調に推移しました。収益不動産では賃貸マンションやオフィスビルへの高い需要を背景に業績が伸長し、マンションでは販売契約が順調に進捗しました。その他ではアメリカ不動産への投資需要を背景に販売に注力し、プレサンスでは投資用・ファミリーマンションの販売に注力しました。通期業績予想は最近の業績動向等を踏まえて修正されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":689176,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":84398,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":81459,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57017,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 508.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":1509665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":583126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37155,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28536,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42845,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":387562,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,485,000〜1,500,000","unit":"百万円","yoy_pct":"11.1%〜12.2%"},"営業利益":{"value":"176,500〜180,000","unit":"百万円","yoy_pct":"20.9%〜23.3%"},"経常利益":{"value":"167,000〜170,000","unit":"百万円","yoy_pct":"19.7%〜21.9%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"116,500〜118,500","unit":"百万円","yoy_pct":"15.7%〜17.7%"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,485,000〜1,500,000（対前期増減率11.1%〜12.2%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"176,500〜180,000（対前期増減率20.9%〜23.3%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"167,000〜170,000（対前期増減率19.7%〜21.9%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"116,500〜118,500（対前期増減率15.7%〜17.7%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":178,"revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":977,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別利益は「－」、特別損失の計上記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト）
- 期末発行済株式数: 116,735,700株
- 期末自己株式数: 5,217,677株
- 業績の増減要因: 都市部での戸建住宅需要、販売契約の好調、収益不動産への高い需要、マンション販売契約の順調な進捗、アメリカ不動産への投資需要、各事業での販売注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は689,176百万円、通期予想は1,485,000〜1,500,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は689,176百万円、営業利益は84,398百万円。通期予想は売上高1,485,000〜1,500,000百万円、営業利益176,500〜180,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1%増、営業利益は14.4%増、経常利益は13.8%増、親会社株主に帰属する中間純利益は22.4%増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は689,176百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は84,398百万円（同14.4%増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84,398百万円、経常利益81,459百万円、親会社株主に帰属する中間純利益57,017百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は176,500〜180,000百万円、対前期増減率は20.9〜23.3%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は178.00円、2026年9月期予想は200.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額が記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書で当中間連結会計期間の特別利益は「－」、特別利益合計も「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損益には減損損失の記載がありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建関連事業は前年同期比5.3%増、収益不動産事業は21.1%増、その他は8.7%減、プレサンスは0.3%増。マンション事業は4,451百万円で、前年同期は1,808百万円の営業損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は689,176百万円、営業利益は84,398百万円。前年同期は売上高643,433百万円、営業利益73,776百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期38.5%、2025年9月期38.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△37,155百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅に対する高い需要が続いております」「今後の引渡しに繋がる販売契約は好調に推移しております」「販売契約は順調に進捗しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高い需要が続いております」「業績は伸長いたしました」「販売に注力いたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「戸建住宅に対する高い需要」「賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要」を記載し、自社施策として「販売に注力いたしました」「販売に注力いたしました」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は689,176百万円…となりました」と記載する一方、将来見通しについて「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」と対象期間を示し、売上高689,176百万円、営業利益84,398百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまっています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売契約は好調に推移しております」「販売契約は順調に進捗しております」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売契約は好調に推移しております」「販売契約は順調に進捗しております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した『3カ年の経営方針（2024年9月期〜2026年9月期）』に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります」」）