# オープンハウスグループ（3288） アメリカ不動産事業に係る債権の流動化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260226570448
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

当社グループの子会社が保有する米国不動産担保ローン債権の一部を、信託受益権化して流動化した。実行額は106億円。

## 会社が挙げた理由

アメリカ不動産事業の拡大に伴って貸付金の増加が想定されるため。債権の流動化により、キャッシュ・フロー、資産効率、財務安全性への寄与を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 米国不動産担保ローン債権の流動化
- 相手先: 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社日本格付研究所
- 相手先の概要: 株式会社みずほ銀行はアレンジャー、みずほ信託銀行株式会社は信託受託者、株式会社日本格付研究所（JCR）は外部格付機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社アイビーネットは当社100％子会社。株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社日本格付研究所との資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 106億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月27日（実行日、実績）
- 適用分野: 米国不動産への投資、米国戸建等不動産の購入資金向け融資
- 受賞名・認証名: 信託受益権格付『A＋』
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: 貸金業登録 近畿財務局長（6）第00811号（株式会社アイビーネット）
- 拠点所在地: 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル6階（株式会社アイビーネット本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: キャッシュ・フロー、資産効率、財務安全性に寄与するものとしている。業績への具体的な金額影響はnot_disclosed。
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）による外部格付

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実行日 2026年2月27日」「流動化することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実行日 2026年2月27日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実行日 2026年2月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「アメリカ不動産事業に係る債権の流動化に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年2月27日」、実行日「2026年2月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「債権の一部を流動化することとなりました」「流動化金額 106億円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレンジャー 株式会社みずほ銀行」「信託受託者 みずほ信託銀行株式会社」「JCR（株式会社日本格付研究所）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アレンジャー」「信託受託者」「外部格付…取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について役割の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アイビーネット」「当社100％子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「債務者 国内の個人及び法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「流動化金額 106億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「実行日 2026年2月27日」「流動化金額 106億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部格付 信託受益権格付『A＋』JCR（株式会社日本格付研究所）取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実行日 2026年2月27日」「流動化金額 106億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「アメリカ不動産事業の拡大に伴い上記貸付金が増加することが想定されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループのキャッシュ・フロー、資産効率並びに財務安全性に寄与する」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「貸付債権の一部を流動化」「流動化金額 106億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループが展開するアメリカ不動産事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「貸付債権の一部を流動化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「アメリカ不動産事業に係る債権の流動化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「対象債権 株式会社アイビーネットが保有する…」「当社100％子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国不動産担保ローン債権」「アメリカ不動産事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「貸金業登録 近畿財務局長（6）第00811号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3288 東証プライム）」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「債権、実行日、金額、関係会社の概要を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）