# オープンハウスグループ（3288） 2026年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260209551729
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が第1四半期として過去最高を更新した。中間期と通期の業績予想、配当予想を上方修正し、自己株式取得額250億円も計画している。

## 会社が挙げた理由

通期予想は、中間期業績の上振れ分のみを反映して上方修正した。業績面では、収益不動産事業の伸長、戸建関連事業の高い販売契約水準、都市部のマンション需要、アメリカ現物不動産への資産分散需要などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":329850,"unit":"百万円","yoy_pct":104.3}
- 営業利益: {"value":40292,"unit":"百万円","yoy_pct":117.3}
- 経常利益: {"value":39246,"unit":"百万円","yoy_pct":113.3}
- 純利益: {"value":27407,"unit":"百万円","yoy_pct":119.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.2%、前年同期比+1.3ポイント
- 販管費: {"value":24459,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高329,850百万円、営業利益40,292百万円、経常利益39,246百万円、当期純利益27,407百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1485000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":174500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":165000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":115500,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":200,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 定量的な増減要因ブリッジはnot_disclosed。説明された主な要因は、収益不動産事業の売上高前年同期比64.4%増、戸建関連の契約から引渡しまでのタイムラグ、都市部の住宅需要、建設コスト上昇など。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 戸建関連の契約件数3,722件・契約単価49.0百万円、マンション引渡戸数160戸・単価50.8、収益不動産引渡件数110件・単価452、プレサンス引渡戸数1,054戸・単価not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期から2026年9月期の3カ年累計で、当期純利益3,090億円、成長投資5,000億円、株主還元額1,300億円。自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。成長投資は2025年12月末までに2,858億円実績。
- 財務目標: 自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。2026年9月期第1四半期末の実績は自己資本比率38.7%、ネットD/Eレシオ0.7倍。
- 年間配当: 1株当たり年間配当200円。中間配当100円、期末配当100円の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 総還元性向40%以上。従来の配当性向20%以上から変更
- 自己株式取得: 取得額250億円、取得株数5,000千株、期間はnot_disclosed。取得した自己株式全株式4,002千株を消却予定。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 販売契約高は高水準と説明されているが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国2024年分譲マンション供給ランキング、プレサンスコーポレーション2位3,230戸、オープンハウス・ディベロップメント8位1,589戸
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新卒営業職の初任給を2027年4月から月額40万円に引き上げ、DX・AI活用による業務効率化、群馬県みなかみ町などとの水上温泉街再生の産官学金連携、建築現場向け5タイプのアプリ・WEBシステムの導入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2Q(中間期)及び通期の業績予想・配当予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025.9期1Q (2024/10-2024/12)」「2026.9期1Q (2025/10-2025/12)」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期として過去最高の売上高・営業利益・経常利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2Q(中間期)及び通期の業績予想・配当予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「収益不動産事業が牽引」「契約から引渡までにタイムラグがあるため」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大都市圏の需要は高く、販売契約は高水準を継続」「都市部の新築マンションに対する需要は高く、販売は堅調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 24,459」「人件費 8,719」「販売手数料 2,671」「広告宣伝費 2,118」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高においては、契約から引渡までにタイムラグがあるため、当1Qは前年同期比減少」「引渡棟数346棟から311棟」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と前年比、修正額が示されているが、為替等の前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来の業績を保証するものではありません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当2Qは同15%増を見込む」「当4Qに引き渡しが集中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「投資額(3カ年累計) 5,000億円」「2025年12月末までの実績 2,858億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日より新卒営業職の初任給月額40万円へ」「DX・AI活用」「5タイプのアプリでWEBシステムを提供」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約件数 3,722」「管理棟数 6,277棟」「管理資産総額は3,500億円を超える」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「管理棟数 5,459棟から6,277棟 +818棟」「収益不動産 引渡件数117件から110件 △7件」「引渡棟数346棟から311棟 △35棟」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約件数」「契約単価」「引渡戸数」「単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材を積極的かつ安定的に確保」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国2024年分譲マンション供給ランキング」「プレサンスコーポレーション 2位 3,230戸」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針『総還元性向 40％以上』」「1株当たり年間配当金：200.00円」「自己株式取得：250億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び消却を実施」「250億円」「5,000千株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率35％」「ネットD/Eレシオ1.0倍以内」「自己資本比率38.7%、ネットD/Eレシオ0.7倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額(３カ年累計) 5,000億円」「2025年12月末までの実績 2,858億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年９月期 第１四半期決算説明資料」、目次「連結業績予想」「連結決算概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次「5. サステナビリティ」「6. DX（デジタルトランスフォーメーション）」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「本資料は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「当2Qは同15%増を見込む」「将来の業績を保証するものではありません」」）