# オープンハウスグループ（3288） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260206550065
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が17.3％増となり、増収増益でした。最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想と年間配当予想も修正されています。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では売上総利益率が改善し、今後の引渡しにつながる販売契約が好調でした。マンション事業では販売契約が順調に進捗し、収益不動産事業では賃貸マンションやオフィスビルへの需要が高く、その他事業ではアメリカ不動産への投資需要が高かったことなどを挙げています。通期予想と配当予想は、最近の業績動向を踏まえて修正したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":329850,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":40292,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":39246,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27407,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 243円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":1435516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":557348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1485000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":174500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"純利益":{"value":115500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":691600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":84300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":81200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":56900,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":1485000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":174500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":165000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":115500,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":178,"revised_forecast":200,"change":22,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":116707300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4564134,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建住宅需要の回復傾向、売上総利益率の改善、販売契約の好調、マンション販売契約の順調な進捗、賃貸マンション・オフィスビルへの高い需要、アメリカ不動産への高い投資需要など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は329,850百万円、通期予想は1,485,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高329,850百万円、営業利益40,292百万円、通期予想はそれぞれ1,485,000百万円、174,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.3％増、営業利益17.3％増、経常利益13.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年9月期第1四半期の売上高は329,850百万円、営業利益は40,292百万円。前年同期比はそれぞれ4.3％増、17.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,292百万円、経常利益39,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,407百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想174,500百万円、対前期増減率19.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計178.00円、2026年9月期予想200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」の順に記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー注記で示されているのは「減価償却費510百万円」および「のれんの償却額66百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「収益不動産事業100.5％増、プレサンスコーポレーション25.9％増、戸建関連事業0.7％減、その他4.1％減、マンション事業は前年同期の営業損失から572百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高316,131百万円・営業利益34,352百万円、当期の売上高329,850百万円・営業利益40,292百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期38.7％、2025年9月期38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅に対する需要は回復傾向」「販売契約は好調に推移」「高い需要を背景として、業績は伸長」「販売が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要や販売契約の状況を説明した後、「その結果」として売上高・営業利益を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「戸建住宅に対する需要は回復傾向」「売上総利益率は改善」「販売に注力いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務に取り組んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高329,850百万円、営業利益40,292百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年9月期第1四半期」と「2025年9月期第1四半期」の実績および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には販売契約の好調・順調との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の引渡しは前年同期並み」「販売契約は好調に推移」と記載されているが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した『３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）』に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。」」）