# オープンハウスグループ（3288） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20260120536024
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員9名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権286個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式28,600株が交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 28,600株（新株予約権286個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 各新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込金額の払込みは報酬債権・給与債権との相殺による）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。有利発行には該当しない。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項の記載はない
- 行使期間: {"開始日":"2026年2月7日","終了日":"2056年2月6日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"286個（割当予定数。申込みがない場合等は減少）","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬・給与。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年１月20日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「普通株式 28,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社オープンハウスグループ第14回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社オープンハウスグループ第14回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権・給与債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 6名 172個」「当社執行役員 9名 114個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 6名」「当社執行役員 9名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を金1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を金1円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役または執行役員の地位を退任した日の翌日から30日…を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年１月20日開催の取締役会において…発行することを決議」」）