# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20251113501607
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期は売上高・営業利益・当期純利益が過去最高となり、営業利益は前期比22.5%増加した。一方、マンション事業は減収減益となったが、2026年9月期は連結で増収増益を見込み、株主還元方針を総還元性向40%以上へ変更した。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では売上総利益率の改善と都市部の戸建需要回復、収益不動産事業では投資用不動産への高い需要、アメリカ不動産事業では中古戸建の賃貸需要の堅調さを挙げている。マンション事業の減収減益については、引渡戸数が1,773戸から1,450戸へ減少した実績が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期
- 売上高: {"value":1336468,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1}
- 営業利益: {"value":145933,"unit":"百万円","yoy_pct":122.5}
- 経常利益: {"value":139491,"unit":"百万円","yoy_pct":116}
- 純利益: {"value":100670,"unit":"百万円","yoy_pct":108.3}
- 売上総利益率: 戸建関連17.1%（前年同期比+3.1pt）、マンション20.6%（+0.6pt）、収益不動産15.3%（+3.4pt）、アメリカ不動産18.2%（+0.3pt）、プレサンス22.4%（△1.4pt）
- 営業利益率: 連結10.9%（前年同期比+1.7pt）、戸建関連10.3%（+2.6pt）、マンション11.0%（△1.0pt）、収益不動産10.6%（+3.0pt）、アメリカ不動産10.4%（+1.2pt）、プレサンス12.6%（△1.5pt）
- 販管費: {"value":97233,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年9月期第4四半期について、戸建関連売上155,526百万円、営業利益13,522百万円、マンション売上54,202百万円、営業利益8,328百万円、収益不動産売上76,634百万円、営業利益8,596百万円などを記載
- 通期業績予想: 2026年9月期：売上高1,485,000百万円、営業利益170,000百万円、経常利益160,000百万円、当期純利益112,000百万円、1株当たり配当金188.00円、自己株式取得額25,000百万円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 戸建関連：売上676,371百万円（102.7%）、営業利益69,507百万円（136.9%）；マンション：73,222百万円（82.0%）、8,047百万円（75.5%）；収益不動産：218,630百万円（93.9%）、23,196百万円（131.4%）；その他（アメリカ不動産等）：151,261百万円（124.5%）、15,743百万円（141.0%）；プレサンス：227,316百万円（113.4%）、28,720百万円（101.3%）
- 増減要因の内訳: 販管費：人件費+4,049百万円、販売手数料+648百万円、事務所維持費+237百万円、広告宣伝費+2,622百万円、販売促進費+53百万円、その他+1,794百万円。営業外収益△4,702百万円、営業外費用+2,935百万円
- 主要KPI: 戸建関連販売契約売上高の前年同期比、戸建関連契約件数、マンション引渡戸数、収益不動産引渡件数、アメリカ不動産引渡棟数・管理棟数、プレサンス引渡戸数、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EPS
- 単価と数量の指標: 戸建関連契約件数3,878件、首都圏建売契約単価48.7百万円、マンション引渡戸数1,450戸・単価50.1百万円、収益不動産引渡件数589件・単価363百万円、アメリカ不動産引渡棟数1,411棟、プレサンス引渡戸数5,869戸
- 店舗数・拠点数: 池袋に出店。その他の期末店舗数・拠点数はnot_disclosed
- 従業員数: 2025年時点6,620名。新卒採用者数は2025年4月838名、2026年4月予定850名。初任給は33万円から36万円へ引き上げ
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期～2026年9月期の3カ年累計当期純利益3,055億円、投資額5,000億円、総還元性向40%以上、株主還元額1,300億円。自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内
- 財務目標: 自己資本比率目標35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。2025年9月期実績は自己資本比率38.1%、ネットD/Eレシオ0.6倍
- 年間配当: 2025年9月期178.00円（前年差+12.00円）、2026年9月期予想188.00円（前年差+10.00円）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 総還元性向40%以上。従来方針は配当性向20%以上
- 自己株式取得: 2025年9月期実績約250億円、4,002千株。2026年9月期計画250億円、5,000千株
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国2024年分譲マンション供給ランキング、プレサンス3,230戸で2位、オープンハウス・ディベロップメント1,589戸で8位。市場全体の規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主還元方針を配当性向20%以上から総還元性向40%以上へ変更、INNOVACIA銀座サロン開設、INNOVACIA恵比寿発表、KÚON箱根強羅開業、永大ホールディングス子会社化、2025年10月から新経営体制始動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年9月期 連結業績予想（セグメント別）」に売上高前期比と予想営業利益を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期 連結業績推移」に1Q、2Q、3Q、4Qの売上・利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上高、利益を更新、当期純利益が1,000億円の大台を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初2,500億円から3,055億円に上方修正」、「当初1,000億円から1,300億円に上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+4,049百万円、広告宣伝費+2,622百万円、営業外収益△4,702百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戸建関連事業の売上総利益率の改善が牽引」、「収益不動産事業…売上総利益率が3.4pt改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、広告宣伝費などの2025年9月期実績と増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「マンション売上高73,222百万円、営業利益8,047百万円、引渡戸数1,450戸（前期比△323戸）。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または達成条件の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「投資額5,000億円に対し「2025年9月末までの実績2,321億円」、当期純利益累計目標3,055億円を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「INNOVACIA銀座サロンを開設」、「KÚON 箱根強羅オープン」、「永大ホールディングスを子会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建契約件数・契約単価、マンション引渡戸数、収益不動産引渡件数、アメリカ不動産管理棟数などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アメリカ不動産引渡棟数+305棟、プレサンス引渡戸数+426戸、マンション引渡戸数△323戸、収益不動産引渡件数△10件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約件数」「契約単価」、「引渡戸数」「単価」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数6,620名、新卒採用者数838名、2026年4月予定850名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「プレサンス3,230戸で2位、オープンハウス・ディベロップメント1,589戸で8位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%以上」から「総還元性向40％以上」に株主還元方針を変更。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「当期計画の自己株式取得5,000千株、自己株式の消却は当期取得の自己株式の全株式。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資額5,000億円、2025年9月末までの実績2,321億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、業績補足を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「3カ年の財務･投資･還元方針、体制」「サステナビリティ」「市場動向」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高の売上高、利益を更新」「増収増益を見込む」「実施」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要・業績予想に加え、「新経営体制」「人的資本の活用」「サステナビリティ」を掲載。」）