# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20251113501602
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高が3.1％増、営業利益が22.5％増となり、増収増益でした。2026年9月期も売上高11.1％増、営業利益16.5％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅需要の回復や前期に進めた在庫入替え、高い不動産需要、売上総利益率の改善が増益に寄与しました。一方、マンション事業では用地・資材価格の上昇を背景に用地取得を慎重化したため、売上高・営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1336468,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":145933,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":139491,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100670,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 875.20円
- 売上高営業利益率: 10.9
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":1412001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":538834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":407682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1485000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":112000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":178,"revised_forecast":188,"change":10,"change_rate":5.6,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 19.1
- 株主還元方針: 自己株式の取得を合わせた総還元性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2053,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":54,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":5147,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":549,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":337,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"-","除外":0,"除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: 2025年10月31日に自己株式4,002,400株を消却。また、2025年11月14日に自己株式を上限5,000,000株・25,000百万円で取得し、取得した全株式を2026年10月30日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":120709700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8174834,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建住宅需要の回復と前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替え、高い需要を背景とした売上総利益率の改善。マンション事業では用地・資材価格の著しい上昇を背景に用地取得を慎重化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年９月期 決算短信」で、業績期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比3.1％増」、営業利益は「同22.5％増」、経常利益は「同16.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同8.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,336,468百万円（前連結会計年度比3.1％増）」、営業利益は「145,933百万円（同22.5％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益145,933百万円、経常利益139,491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100,670百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益予想は170,000百万円で、「当連結会計年度比16.5％増」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は178.00円、2026年9月期予想は188.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を合わせた総還元性向を40％以上としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「5,696百万円」、内訳に「負ののれん発生益5,147百万円」、特別損失合計は「391百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失54百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は戸建関連事業が「36.9％増」、マンション事業が「24.5％減」、収益不動産事業が「31.4％増」、その他が「41.0％増」、プレサンスコーポレーションが「1.3％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年9月期の売上高営業利益率は「10.9％」、2024年9月期は「9.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期「38.1％」、2024年9月期「36.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「29,530百万円」、前連結会計年度は「104,764百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅に対する需要の回復」、「高い需要を背景として、販売が順調に推移」、「アメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は順調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「需要の回復」「在庫の入替えが奏功」「売上総利益率の改善」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気は緩やかに回復」「全国平均の地価は…４年連続の上昇」、自社施策として「前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替え」「ポートフォリオ経営」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、見通しについて「回復を支えることが期待」「ニーズが、より高まることが想定」「高い需要が見込まれております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」、通期予想期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要国による対外的な経済政策の変更」「国内物価の上昇による消費マインドの低下」「金融資本市場の動向には、引き続き注意が必要」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『メルディア』セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約」「前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 -社」「除外 -社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月31日に消却いたしました」および「自己株式の取得及び自己株式の消却をすることを決議いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した『３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）』に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。」」）