# オープンハウスグループ（3288） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20251113501598
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年12月24日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、監査法人を有限責任監査法人トーマツからEY新日本有限責任監査法人へ交代する。監査役会と取締役会は、この交代議案を株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が約21年と長期にわたっていることを踏まえ、新たな視点での監査を期待できること、グローバルに活動する不動産会社への監査実績、独立性、専門性、品質管理体制などを総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年12月24日（予定、定時株主総会終結時）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月14日（監査役会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社オープンハウスグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任監査法人トーマツの任期満了および継続監査年数が約21年と長期にわたっていることを踏まえ、新たな視点での監査、グローバルに活動する不動産会社への監査実績、独立性、専門性、品質管理体制を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月24日開催予定の第29回定時株主総会に議案を付議し、承認後、同株主総会終結時にEY新日本有限責任監査法人が就任し、有限責任監査法人トーマツが退任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該議案を2025年12月24日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことを決議」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の選任・退任理由と株主総会への付議について記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは…任期満了となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由と手続について記載しており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動予定年月日 2025年12月24日（第29回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月24日（第29回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する…ＥＹ新日本有限責任監査法人」「退任する…有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「継続監査年数が約21年と長期にわたっている」「2025年12月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「別紙」や同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月24日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「異動予定年月日 2025年12月24日」と記載されているが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「監査役会が…候補者とした理由」および監査法人の就退任を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「会計監査人候補者に選任する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続監査年数が約21年と長期にわたっていることを踏まえ…新たにＥＹ新日本有限責任監査法人を…選任する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の公認会計士等である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会において…異動を行うことを決議」「取締役会において、当該議案を…株主総会に付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由と手続について記載しており、過去の開示の訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有限責任監査法人トーマツは…任期満了となります」「継続監査年数が約21年と長期にわたっている」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動とその理由・手続を記載しており、謝罪文言はない。」）