# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250812539742
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期は、戸建関連事業の利益率改善などにより営業利益が前年同期比26.6%増となった。通期予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益を上方修正し、自己株式取得枠も250億円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業の売上総利益率の改善が営業利益の増加を牽引した。収益不動産事業とその他（アメリカ不動産等）の営業利益増も寄与した。また、都市部で手の届く価格の戸建需要、投資用不動産需要、アメリカ中古戸建の賃貸需要が堅調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":939725,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":102247,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":98242,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 純利益: {"value":70608,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 売上総利益率: 連結はnot_disclosed。戸建関連17.2%（前年同期比+2.8ポイント）、マンション23.4%（+3.6ポイント）、収益不動産15.7%（+3.5ポイント）、その他20.1%（+1.1ポイント）、プレサンス22.8%（-2.3ポイント）
- 営業利益率: 連結10.9%（前年同期9.0%、+1.9ポイント）。戸建関連10.7%（+2.4ポイント）、収益不動産10.3%（+3.6ポイント）、その他12.2%（+1.9ポイント）、プレサンス12.1%（-2.5ポイント）
- 販管費: {"value":70770,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.5%"}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別の四半期単独実績を記載。2025年9月期3Qは戸建関連売上157,816百万円・営業利益15,024百万円、マンション売上12,958百万円・営業利益1,527百万円、収益不動産売上46,010百万円・営業利益3,652百万円、アメリカ不動産売上26,361百万円・営業利益3,416百万円、プレサンス売上43,272百万円・営業利益4,069百万円。
- 通期業績予想: 売上高1,310,000百万円、営業利益143,000百万円、経常利益137,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000百万円、1株当たり年間配当178.00円、自己株式取得額25,000百万円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高71.7%、営業利益71.5%、当期純利益70.6%。マンションは通期計画に対して97%契約済み。
- 計画に対する自己評価: 通期業績に対して順調な進捗
- セグメント別実績: 戸建関連：売上520,845百万円（99.9%）、営業利益55,984百万円（128.9%）。マンション：売上19,019百万円（76.8%）、営業利益△280百万円。収益不動産：売上141,996百万円（108.6%）、営業利益14,599百万円（167.3%）。その他：売上110,486百万円（126.8%）、営業利益13,518百万円（149.6%）。プレサンス：売上150,500百万円（111.2%）、営業利益18,249百万円（92.4%）。
- 増減要因の内訳: 販管費：人件費+2,586百万円、販売手数料+477百万円、事務所維持費+142百万円、広告宣伝費+90百万円、販売促進費+20百万円、その他+2,107百万円。営業外収益：受取利息+552百万円、受取配当金△1,131百万円、為替差益△675百万円、その他△4,164百万円。営業外費用：支払利息+1,408百万円、支払手数料+563百万円、その他△115百万円。
- 主要KPI: 戸建関連販売契約件数3,354件、首都圏建売契約単価48.6百万円、マンション引渡戸数383戸、収益不動産引渡件数387件・保有物件266件、アメリカ不動産引渡棟数980棟・管理棟数5,828棟、プレサンス引渡戸数3,633戸、自己資本比率37.2%、ネットD/Eレシオ0.7倍
- 単価と数量の指標: 戸建関連：契約件数3,354件、首都圏建売契約単価48.6百万円。マンション：引渡戸数383戸、単価48.9百万円。収益不動産：引渡件数387件、単価359百万円。アメリカ不動産：引渡棟数980棟。プレサンス：引渡戸数3,633戸。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期～2026年9期の3年累計純利益3,000億円、3年累計投資額5,000億円、総還元額1,200億円超。自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。実績との対比は一部の財務指標を除きnot_disclosed。
- 財務目標: 自己資本比率目標35%に対し実績37.2%、ネットD/Eレシオ目標1.0倍以内に対し実績0.7倍
- 年間配当: 1株当たり年間配当178.00円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 総還元性向40%以上
- 自己株式取得: 取得額250億円、7月末までに188億円取得済み。取得期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国2024年分譲マンション供給ランキングの戸数：プレサンス3,230戸で2位、オープンハウス・ディベロップメント1,589戸で8位。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年11月に『KÚON 箱根強羅』を開業。2025年10月から新経営体制へ移行。TCFD情報開示の対象をグループ全事業へ拡大。2025年3月にポジティブ・インパクト・ファイナンス50億円を新規実行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高71.7%、営業利益71.5%、当期純利益70.6%。マンションは「通期計画に対して97％販売契約済」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025.9期 1Q」「2Q」「3Q」の列に、戸建関連、マンション、収益不動産などの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「僅か１年で過去最高益を更新するまでに回復」「当期純利益は1,000億円の大台、過去最高益を目指す」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高の修正額+10,000百万円、営業利益+13,000百万円、経常利益+14,500百万円、純利益+18,000百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+2,586百万円、支払利息+1,408百万円、営業外収益その他△4,164百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戸建関連事業の売上総利益率の改善が牽引」「売上総利益率の改善で増益を確保」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」として、戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費などの実績と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「マンション売上高19,019百万円、前年同期比76.8%、引渡戸数383戸、前年同期比△118戸。プレサンス営業利益18,249百万円、前年同期比92.4%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「TCFD欄に「小：絶対値5億円未満」「中：絶対値5億円以上50億円未満」などの区分を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第４四半期に570億円分の引き渡しを予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「当期純利益（3年累計）…3,000億円」「投資額（3年累計）5,000億円」「総還元性向40%以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月『KÚON 箱根強羅』を開業」「2025年10月より新経営体制に移行」「2025年3月…50億円を新規実行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建契約件数3,354件、契約単価48.6百万円、アメリカ不動産管理棟数5,828棟、自己資本比率37.2%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建契約件数3,354件、アメリカ不動産引渡棟数980棟。一方、マンション引渡戸数383戸、プレサンス引渡戸数3,633戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建関連の契約件数3,354件と契約単価48.6百万円、マンションの引渡戸数383戸と単価48.9百万円。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「プレサンスコーポレーション3,230戸で2位、オープンハウス・ディベロップメント1,589戸で8位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向40%以上」「1株当たり年間配当金178.00円」「自己株式取得（通期）250億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「7月末までに188億円を取得済、通期250億円を取得予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目標「自己資本比率35％」「ネットD/Eレシオ1.0倍以内」、実績「自己資本比率37.2%」「ネットD/Eレシオ0.7倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額（3年累計）5,000億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 第3四半期決算説明資料」で、目次に連結決算概要、業績予想、業績補足を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」を掲げ、TCFD、地域共創、パラスポーツ支援、外部評価を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績に対して順調な進捗」「通期250億円を取得予定」。免責事項に「将来の業績を保証するものではありません」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額（3年累計）5,000億円」。」）