# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250812539737
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は26.6％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅需要の回復と在庫入替えにより売上総利益率が改善しました。収益不動産では賃貸マンション・オフィスビル等への需要が継続し、その他ではアメリカ不動産への投資需要が高く販売が順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":939725,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":102247,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":98242,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70608,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 610.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.2,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":1382490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1310000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":137500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":166,"revised_forecast":178,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"戸建関連事業":{"value":518058,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"マンション事業":{"value":18991,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"収益不動産事業":{"value":141846,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"その他":{"value":110384,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"プレサンスコーポレーション":{"value":150430,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- セグメント別利益: {"戸建関連事業":{"value":55984,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"マンション事業":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前年同期は159百万円の営業利益"},"収益不動産事業":{"value":14599,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3},"その他":{"value":13518,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"プレサンスコーポレーション":{"value":18249,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1524,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":549,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":5147,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 120689300
- 期末自己株式数: 6766234
- 業績の増減要因: 戸建関連事業では戸建住宅需要の回復と在庫の入替えにより売上総利益率が改善。収益不動産事業では賃貸マンション・オフィスビル等への需要が継続し、その他ではアメリカ不動産への投資需要が高く販売が順調に推移。マンション事業は物件引渡しが第4四半期に集中し、プレサンスコーポレーションは投資用・ファミリーマンションの販売に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は939,725百万円、通期予想は1,310,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高939,725百万円、営業利益102,247百万円、通期予想はそれぞれ1,310,000百万円、143,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は26.6％増、経常利益は16.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高939,725百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益102,247百万円（同26.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102,247百万円、経常利益98,242百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70,608百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想143,000百万円、対前期増減率20.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当金166.00円、2025年9月期予想178.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として関係会社株式売却益549百万円、負ののれん発生益5,147百万円、特別利益合計5,696百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「収益不動産事業は営業利益67.3％増、その他は49.6％増、マンション事業は営業損失280百万円、プレサンスコーポレーションは7.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期第3四半期37.2％、2024年9月期36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅に対する需要の回復」「賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続」「アメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、在庫入替え、販売状況などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「戸建住宅に対する需要の回復」に加え、「前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功」「販売に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は939,725百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高939,725百万円、営業利益102,247百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『メルディア』セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した『3カ年の経営方針（2024年9月期～2026年9月期）』に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。」」）