# オープンハウスグループ（3288） TCFD 提言に基づく情報開示の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250812539726
種別: その他開示
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

TCFD提言に基づく気候変動情報の評価・開示対象を、従来の「戸建関連」事業から、戸建、マンション、収益不動産、アメリカ不動産の全事業へ拡大した。これに伴い、全事業を対象としたシナリオ分析、財務影響評価、対応策の開示を更新した。

## 会社が挙げた理由

当社グループが展開する全ての事業を網羅して気候変動に伴う財務影響を評価するため。また、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティとして掲げ、環境保全活動と脱炭素プロジェクトを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: おうちリンクでんきサービス、ZEH、ZEHマンション、太陽光発電設備を設置した住宅
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 戸建事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業、住宅用電力、気候変動対応・脱炭素
- 受賞名・認証名: TCFD提言への賛同（認証ではない）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: GHG排出量（原単位）を2030年度に2021年度比46％削減する目標、2050年度までにネットゼロを目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動に伴う財務影響をシナリオ別・リスク及び機会別に「小」「中」と評価。開示更新自体の業績への影響は記載なし
- 出典: TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、TCFDコンソーシアム

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「気候変動に関する情報開示を更新しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD 提言に基づく情報開示の更新に関するお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年８月 13 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年１月に…賛同を表明」「この度、対象範囲を…拡大いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「情報開示を更新しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更新しました」「削減することを目指しています」「影響の低減が可能と想定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループの情報開示と気候変動対応を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社は…情報開示を更新しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「GHG排出量（原単位）を2021年度比で2030年度で46％削減することを目指しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度で46％削減することを目指しています」「2050年度までにネットゼロを目指しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」「TCFDコンソーシアム」「当社サステナビリティサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度までに2021年度比46%削減、2050年度までにネットゼロ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ」「企業の持続的成長と脱炭素社会への貢献を同時に目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「気候変動に伴う財務影響を評価」「財務影響を『小』『中』と評価しました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD 提言に基づく情報開示の更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが展開する全ての事業を網羅」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報開示を更新しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…リスクと機会を特定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「対象事業 当社グループの全事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカ不動産事業」「算定対象…（海外事業等除く）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「累計利用数・導入社数・利用企業名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「ZEH」「Scope1、2、3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3288 東証プライム）」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「対象範囲を…拡大」「シナリオ分析を実施」「財務影響を評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能と想定しています」「顕在化する可能性」「目指しています」「策定を検討いたします」」）