# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250513544964
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

上期は戸建関連事業の利益率改善などにより、当初予想を上回って推移した。これを受け、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正し、年間配当と自己株式取得枠も引き上げた。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では前期に在庫入替えを完了したことが利益率改善につながった。収益不動産事業では投資用不動産への需要が堅調で利益率が改善し、アメリカ不動産事業でも住宅需要が堅調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":643433,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- 営業利益: {"value":73776,"unit":"百万円","yoy_pct":132.4}
- 経常利益: {"value":71586,"unit":"百万円","yoy_pct":122.7}
- 純利益: {"value":46595,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 売上総利益率: 連結はnot_disclosed。戸建関連17.2%（前年同期比+2.7pt）、収益不動産16.8%（+6.3pt）、その他20.0%（+2.1pt）、プレサンス22.7%（△3.4pt）
- 営業利益率: 連結11.5%（前年同期9.2%、+2.3pt）。戸建関連11.3%（+2.6pt）、収益不動産11.4%（+6.1pt）、その他12.2%（+3.2pt）、プレサンス13.2%（△4.1pt）
- 販管費: {"value":45050,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年9月期第2四半期単独：売上高159,212百万円、営業利益17,758百万円（戸建関連）、売上高84,903百万円・営業利益15,670百万円（OHD）、売上高41,472百万円・営業利益6,396百万円（ホーク・ワン）、売上高2,446百万円・営業利益△842百万円（マンション）、売上高65,145百万円・営業利益7,388百万円（収益不動産）、売上高23,413百万円・営業利益2,727百万円（アメリカ不動産）、売上高64,237百万円・営業利益10,023百万円（プレサンス）
- 通期業績予想: 売上高1,310,000百万円、営業利益143,000百万円、経常利益137,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000百万円、1株当たり年間配当178.00円、自己株式取得額25,000百万円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期業績予想に対し大きく超過達成
- セグメント別実績: 戸建関連：売上高363,028百万円（前年同期比100.9%）、営業利益40,960百万円（130.7%）。マンション：6,061百万円（109.3%）、営業利益△1,808百万円。収益不動産：95,985百万円（108.7%）、営業利益10,946百万円（231.5%）。その他（アメリカ不動産等）：73,392百万円（128.8%）、営業利益8,954百万円（174.7%）。プレサンス：107,227百万円（111.6%）、営業利益14,179百万円（85.4%）
- 増減要因の内訳: 上期実績の当初予想超過額：売上高+29,633百万円、営業利益+12,176百万円、経常利益+13,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+8,495百万円。主な要因として戸建関連の利益率改善、収益不動産・その他の営業利益増を記載
- 主要KPI: 戸建関連の販売契約件数3,294件、契約単価49.0百万円。マンション引渡戸数134戸。収益不動産の保有物件267件。アメリカ不動産の引渡棟数655棟・管理棟数5,613棟。プレサンスのマンション引渡戸数2,544戸。自己資本比率37.3%、ネットD/Eレシオ0.6倍
- 単価と数量の指標: 戸建関連：販売契約件数3,294件、契約単価49.0百万円。マンション：引渡戸数134戸、単価44.0百万円。収益不動産：引渡件数251件、単価374百万円。アメリカ不動産：引渡棟数655棟、管理棟数5,613棟
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2025年4月新卒入社838名（前年比155%）。連結従業員総数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期～2026年9月期の3年累計当期純利益3,000億円、成長投資5,000億円、株主還元額1,200億円超
- 財務目標: 自己資本比率35%、ネットD/Eレシオ1.0倍以内。実績は自己資本比率37.3%、ネットD/Eレシオ0.6倍
- 年間配当: 178.00円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 総還元性向40%以上。配当性向の個別数値はnot_disclosed
- 自己株式取得: 取得額250億円（当初予想200億円から増額）。2025年4月までに100億円を取得し、今期さらに150億円を取得。取得期間の詳細はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国2024年分譲マンション供給ランキングでプレサンスコーポレーション2位・3,230戸、オープンハウス・ディベロップメント8位・1,589戸。東京23区ファミリータイプマンション賃料は2022年9月から2年半で20%上昇
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プレサンスコーポレーションの公開買付完了による親子上場解消、新経営体制への移行、2025年4月からの新卒初任給36万円への引き上げ、自己株式取得枠の250億円への増額、成長投資5,000億円方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正値と上期実績の超過額は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「戸建関連事業の利益率改善が牽引し、上期業績予想を大きく超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025.9期 2Q」の列に、各セグメントの売上・売上総利益・営業利益などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期純利益は1,000億円の大台、過去最高益に上方修正」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期 修正予想」および売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の「修正額」を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「戸建関連事業の利益率改善が牽引」「収益不動産事業、その他（アメリカ不動産等）の営業利益増も寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期で完了した在庫の入替えが奏功し、売上総利益率の改善が顕著」「当第2四半期は単価上昇・売上総利益率改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+1,866百万円、販売手数料+449百万円、広告宣伝費+77百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「プレサンス営業利益14,179百万円、前年同期比85.4%、営業利益率13.2%（前年17.3%）。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と前年比はあるが、見通し前提の数値欄はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料にリスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、大都市圏の底堅い需要を背景として利益率を維持しながら販売数量を拡大していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「当期純利益（3年累計）…3,000億円」「投資額（3年累計）5,000億円」「総還元性向40%以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プレサンスコーポレーションの公開買付が完了」「来期より新経営体制に移行」「2025年4月1日より、更に新卒社員の初任給を引き上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売契約件数3,294件、契約単価49.0百万円、引渡棟数655棟、管理棟数5,613棟など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アメリカ不動産の引渡棟数は514棟から655棟、管理棟数は4,814棟から5,613棟。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建関連の「契約件数3,294件」「契約単価49.0百万円」、マンションの「引渡戸数134戸」「単価44.0百万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月 新卒入社838名（前年比155％）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国2024年分譲マンション供給ランキング」プレサンス2位3,230戸、オープンハウス・ディベロップメント8位1,589戸。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針『総還元性向40%以上』」「年間配当金168.00円→178.00円」「自己株式取得…200億円→250億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年4月までに100億円を取得。今期、更に150億円を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「財務方針として「自己資本比率35％」「ネットD/Eレシオ1.0倍以内」、実績として自己資本比率37.3%、ネットD/Eレシオ0.6倍。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額（3年累計）5,000億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、決算概要、業績予想、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「参考資料：市場動向」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通し」「グループ利益を最大化」「持続的成長を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料タイトルは「決算説明資料」で、連結決算概要、業績予想、業績補足を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では決算概要・業績予想・業績補足が中心で、後半にサステナビリティと市場動向を掲載。」）