# オープンハウスグループ（3288） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250324598424
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期の第2四半期累計と通期の業績予想を上方修正した。通期は売上高を0.8％、営業利益を10.0％、経常利益を11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益を22.0％引き上げる。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計の業績が予想を上回って着地したことに加え、戸建関連事業で都市部の安定した需要、マンション価格の高騰と供給減少、利益率改善の成果があったため。また、プレサンスコーポレーションの完全子会社化により、非支配株主に帰属する利益として控除する想定だった金額を親会社株主に帰属する当期純利益に計上するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":613800,"通期":1300000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":636700,"通期":1310000},"change":{"第２四半期累計":22900,"通期":10000},"change_rate":{"第２四半期累計":"3.7%","通期":"0.8%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":61600,"通期":130000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":72000,"通期":143000},"change":{"第２四半期累計":10400,"通期":13000},"change_rate":{"第２四半期累計":"16.9%","通期":"10.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":58200,"通期":123000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":71000,"通期":137500},"change":{"第２四半期累計":12800,"通期":14500},"change_rate":{"第２四半期累計":"22.0%","通期":"11.8%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":38100,"通期":82000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":46500,"通期":100000},"change":{"第２四半期累計":8400,"通期":18000},"change_rate":{"第２四半期累計":"22.0%","通期":"22.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":327.07,"通期":703.93},"revised_forecast":{"第２四半期累計":400.06,"通期":860.35},"change":{"第２四半期累計":"-","通期":"-"},"change_rate":{"第２四半期累計":"-","通期":"-"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年９月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 11 月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":"売上高 602,756百万円、営業利益 55,723百万円、経常利益 58,322百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 51,902百万円、１株当たり中間純利益 433.08円","通期":"売上高 1,295,862百万円、営業利益 119,088百万円、経常利益 120,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 92,921百万円、１株当たり当期純利益 782.60円"}
- 修正の理由: 第２四半期累計期間の業績が予想を上回って着地したこと、戸建関連事業における都市部の安定した需要、マンション価格の高騰と供給減少、利益率改善の成果、ならびにプレサンスコーポレーションの完全子会社化に伴う非支配株主に帰属する当期純利益の計上方法の変更等によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025 年９月期第２四半期連結累計期間の業績が、業績予想数値を上回って着地したことに加えて」および「2025 年９月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025 年９月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2025 年９月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の今回修正予想が前回予想と異なっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高0.8％、営業利益10.0％、経常利益11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益22.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計では売上高3.7％に対し営業利益16.9％、経常利益・純利益22.0％、通期では売上高0.8％に対し純利益22.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想数値」および「通期 連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の第2四半期累計増減率22.0％、親会社株主に帰属する当期純利益の第2四半期累計・通期増減率22.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率は3.7％、通期は0.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想100,000百万円、前期実績92,921百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計および通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の各欄で、前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想修正の理由として「安定した需要」「マンション価格の高騰と供給減少」「利益率改善の成果」「完全子会社化に伴う非支配株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「首都圏を中心とした都市部における安定した需要、マンション価格の高騰と供給減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「戸建関連事業」「首都圏を中心とした都市部」「株式会社プレサンスコーポレーション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「安定した需要、マンション価格の高騰と供給減少及び前期から取り組んできた利益率改善の成果」および「第２四半期連結累計期間の業績が、業績予想数値を上回って着地したことに加えて」「完全子会社化に伴い…親会社株主に帰属する当期純利益に計上すること」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として科目別の合計額が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「マンション価格の高騰と供給減少」「前期から取り組んできた利益率改善の成果」「株式会社プレサンスコーポレーションの完全子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安定した需要」「マンション価格の高騰と供給減少」「利益率改善の成果で順調に推移したこと等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生・成果は記載されているが、「今後も継続」や「一時的」といった期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「第２四半期連結累計期間の業績が、業績予想数値を上回って着地」および「非支配株主に帰属する当期純利益について、親会社株主に帰属する当期純利益に計上すること」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社プレサンスコーポレーションの完全子会社化に伴い…親会社株主に帰属する当期純利益に計上すること等により」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の理由に、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年３月 31 日」、通期対象期間は「2024 年 10 月１日～2025 年９月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年９月期通期 連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は 1,000 億円の大台に到達する見込です」および「実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」」）