# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250212571135
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、戸建関連事業の利益率改善やアメリカ不動産の伸長により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、前年同期に負ののれん発生益があった反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。また、プレサンスコーポレーションの完全子会社化を目的とする公開買付と、自己株式取得の予定を示した。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では前期に実施した在庫の入替えが奏功して売上総利益率が改善し、大都市圏の需要回復を受けて販売契約も順調だった。アメリカ不動産は、米国の堅調な住宅需要と経済成長への期待を背景に分散投資が好調だった。純利益の減少は、前年同期に負ののれん発生益12,766百万円を計上した反動による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":316131,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7}
- 営業利益: {"value":34352,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}
- 経常利益: {"value":34653,"unit":"百万円","yoy_pct":107.4}
- 純利益: {"value":22920,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- 売上総利益率: セグメント別に開示。戸建関連17.0%（前年同期比+2.0pt）、マンション10.4%（△7.9pt）、収益不動産19.2%（+3.5pt）、その他19.2%（+2.1pt）、プレサンス20.8%（△5.7pt）
- 営業利益率: 連結10.9%（前年同期10.7%、+0.2pt）。戸建関連11.4%（+1.9pt）、収益不動産11.5%（+1.3pt）、その他11.0%（+2.8pt）、プレサンス9.7%（△8.4pt）
- 販管費: {"value":22679,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高316,131百万円、営業利益34,352百万円、経常利益34,653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,920百万円（2024年10月～12月の3か月）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":123000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":82000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":703.93,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":168,"unit":"円"},"セグメント別":{"戸建関連事業":{"売上高":653700,"営業利益":61500,"unit":"百万円"},"マンション事業":{"売上高":76000,"営業利益":9600,"unit":"百万円"},"収益不動産事業":{"売上高":222600,"営業利益":22700,"unit":"百万円"},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":136800,"営業利益":15200,"unit":"百万円"},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":218600,"営業利益":21000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":203816,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1},"営業利益":{"value":23201,"unit":"百万円","yoy_pct":131.3}},"マンション事業":{"売上高":{"value":3615,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9},"営業利益":{"value":-965,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":30839,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2},"営業利益":{"value":3557,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3}},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":36561,"unit":"百万円","yoy_pct":135.7},"営業利益":{"value":4006,"unit":"百万円","yoy_pct":182}},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":42989,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8},"営業利益":{"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":49}}}
- 増減要因の内訳: {"戸建関連":"前期実施の在庫入替えによる売上総利益率改善、大都市圏の需要回復","純利益":"前年同期の負ののれん発生益12,766百万円の反動","販管費":{"人件費":1389,"販売手数料":137,"事務所維持費":75,"広告宣伝費":423,"販売促進費":-93,"その他":1008,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 戸建関連の販売契約件数3,248件・契約単価48.8百万円、マンション引渡戸数66戸・単価53.6、収益不動産引渡件数71件・単価324、アメリカ不動産引渡棟数346棟、プレサンス引渡戸数948戸・ワンルーム786戸・ファミリー162戸
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 障がい者雇用者数124名、雇用率2.75%（2024年6月時点）。グループ全体の従業員数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 数値による前提はnot_disclosed。米国の住宅需要や経済成長への期待など定性的な説明あり
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed。自己資本比率37.0%、ネットD/Eレシオ0.4倍は実績値として開示
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":168,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 23.9
- 自己株式取得: {"取得予定額":200,"単位":"億円","期間":"2025年4月までに100億円を取得中。今期200億円を予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国2023年分譲マンション供給ランキング。プレサンスコーポレーション3,390戸で2位、オープンハウス・ディベロップメント1,647戸で8位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プレサンスコーポレーション株式への公開買付。公開買付価格2,390円、買付予定数25,388,517株、期間2025年1月14日～2月26日、2025年4月1日から新卒総合職の初任給を36万円へ引き上げ、2024年12月に100億円のポジティブ・インパクト・ファイナンスを新規実行、サステナビリティ推進部によるグループ全体のサステナビリティ推進強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「収益不動産事業は、通期計画の達成に向けて販売契約は堅調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024/10-2024/12」「2025/9期1Q」として売上高316,131百万円、営業利益34,352百万円等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の決算トピックスに「過去最高」等の表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費＋1,389百万円、販売手数料＋137百万円、広告宣伝費＋423百万円などを表で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期実施した在庫の入替えが奏功し、売上総利益率は着実に改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」で戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費22,679百万円、内訳として人件費＋1,389百万円、広告宣伝費＋423百万円等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前第1四半期の負ののれん発生益:12,766百万円を除く」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「米国の堅調な住宅需要、経済成長への期待」などの定性的記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の引渡物件の契約は順調に積み上がり」「引き渡しは第4四半期に集中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値や進捗対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プレサンスコーポレーションへの公開買付を開始」「新卒総合職の初任給を36万円に引き上げることを決定」「ポジティブ・インパクト・ファイナンスを新規実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建関連契約件数3,248件、契約単価48.8百万円、アメリカ不動産引渡棟数346棟・管理棟数5,459棟等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アメリカ不動産引渡棟数＋90棟、管理棟数＋826棟。マンション引渡戸数△2戸、収益不動産引渡件数△19件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建関連の「契約件数2,?」ではなく、2025年9月期1Qの契約件数3,248件・契約単価48.8百万円を掲載。マンション、収益不動産でも引渡数と単価を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「雇用者数：124名」「雇用率：2.75％（2024年6月時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「プレサンスコーポレーション3,390戸で2位、オープンハウス・ディベロップメント1,647戸で8位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年9月期予想の1株当たり配当金168.00円、配当性向23.9%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：今期200億円を予定。2025年4月までに100億円を取得中」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 第1四半期決算説明資料」で、業績グラフやセグメント別表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全体の目次では連結決算概要、業績予想が中心で、サステナビリティ関連ページも複数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年9月期は増収増益」「営業利益率10％への回復及び継続的なEPSの成長を進める」。一方で「将来の業績を保証するものではない」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は連結決算概要、連結業績予想、公開買付、サステナビリティ、業績補足で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」「精査中」等の記載はない。」）