# オープンハウスグループ（3288） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250212571089
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.5％減少した。また、「メルディア」セグメントを廃止し、既存事業へ集約して報告セグメントを6区分から5区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業は販売が回復基調にあり、前期に取り組んだ在庫の入替えにより売上総利益率が改善した。その他事業はアメリカ不動産への投資需要が高く販売が順調だった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少について、個別の理由説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":316131,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":34352,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":34653,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22920,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- １株当たり当期純利益: 196.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":1317010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":558797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし（修正前後の数値はnot_disclosed）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":166,"revised_forecast":168,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":547,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失とも計上なし（特別利益合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社プレサンスコーポレーションを完全子会社化することを目的とした公開買付けを2025年1月14日から開始。買付価格は普通株式1株につき2,390円、買付予定数は25,388,517株、買付代金は60,678,555,630円
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 120681100
- 期末自己株式数: 4172434
- 業績の増減要因: 戸建関連事業は販売の回復基調と在庫入替えによる売上総利益率の改善。マンション事業は引渡しが第4四半期に集中。収益不動産事業は引渡物件が限定的だが賃貸マンション・オフィスビル等への需要が継続。その他事業はアメリカ不動産への投資需要が高く販売が順調。プレサンスコーポレーションは近畿圏・東海中京圏で投資用・ファミリーマンションの販売に注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高316,131百万円、通期予想1,300,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益34,352百万円、通期予想130,000百万円。売上高は316,131百万円、通期予想1,300,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は5.2％増、経常利益は7.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高316,131百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益34,352百万円（同5.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,352百万円、経常利益34,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,920百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想130,000百万円、対前期増減率9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当166.00円、2025年9月期予想168.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建関連事業の営業利益は前年同期比31.3％増、その他は82.0％増、収益不動産事業は19.7％減、プレサンスコーポレーションは51.0％減。マンション事業は営業損失965百万円（前年同期731百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高316,131百万円、営業利益34,352百万円。前年同期は売上高304,846百万円、営業利益32,643百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末37.0％、前連結会計年度末36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売が回復基調を示している」「アメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移」「高い需要は継続しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売回復、需要、在庫入替えなどの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「在庫の入替えが奏功」「販売契約は順調に進捗」「販売に注力」と、「高い需要は継続」「投資需要が高い」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年10月1日から2024年12月31日で、売上高316,131百万円、営業利益34,352百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『メルディア』セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約」「前第1四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社プレサンスコーポレーション株式に対する公開買付け」について、2025年1月14日から公開買付けを開始したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した『3カ年の経営方針（2024年9月期～2026年9月期）』に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。」」）