# オープンハウスグループ（3288） 株式会社プレサンスコーポレーション株式（証券コード：3254）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20250110549432
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

オープンハウスグループは、すでに63.42％を保有するプレサンスコーポレーションの残りの株式を、1株2,390円で公開買付けする。成立後は株式併合などを通じてプレサンスを完全子会社化し、上場廃止とすることを目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の営業・マーケティング、商品・地域、人材、建築機能、情報システムなどの経営資源を一体的に活用し、クロスセルや集客力の強化、資金調達の安定化を進めるため。また、親子上場に伴う利益相反を解消し、意思決定を迅速化するとともに、対象者の上場維持にかかるコストや業務負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社プレサンスコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいてワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としている
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1997年10月
- 対象会社の売上高: 247,337百万円（2027年9月期、財務予想）
- 対象会社の営業利益: 23,222百万円（2027年9月期、財務予想）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 194,750百万円（2024年9月30日現在、非支配株主持分控除後の連結簿価純資産額）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1株当たり2,390円。新株予約権：not_disclosed
- 買付予定数の下限: 2,255,228株（所有割合3.25％）
- 公開買付期間: 30営業日（開始日・終了日：not_disclosed）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（公開買付者保有分及び対象者自己株式を除く）。具体的な取得株数・議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"63.42%","revised_forecast":"100%相当（完全子会社化）","change":"36.58ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金及び株式会社三井住友銀行からの借入れ（606億7,855万5,630円を上限）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により実現することが期待されるシナジーは、収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、財務予想に加味していない
- 取締役会決議日: 2025年1月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 公開買付けの決済開始日：not_disclosed。株式併合に関する臨時株主総会は2025年4月下旬頃開催予定。株式併合の効力発生日：not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、類似企業比較法、DCF法
- 第三者算定機関: ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。2024年11月7日設置、独立社外取締役3名（酒谷佳弘氏、西岡慶子氏、我孫子俊裕氏）で構成
- 実行の前提条件: 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限2,255,228株以上となること。90％以上を取得できない場合に株式併合を行うには、臨時株主総会での承認が必要
- 取得後の経営体制: 成立後の経営体制は決定しておらず、決済後に対象者と協議して決定する予定。対象者従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないことを基本方針とする

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…に定める公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の住所は「東京都千代田区」／対象者は「東京証券取引所スタンダード市場」に上場」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本取引が成立した場合、対象者株式の上場が廃止されることとなります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「所有割合：63.42％」／「完全子会社」／「606億7,855万5,630円を上限とした借入れ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、以下の財務予想に加味しておらず」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん及び特別損益の金額・計上に関する記載は提示本文にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジーについては…財務予想に加味しておらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本公開買付けを実施することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格を2,390円として本公開買付けを実施することを決議」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券による株式価値算定」／「みずほ証券から…本株式価値算定書（みずほ証券）を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買収対価を現金とする」／「対象者株式1株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引においては…株式交換等の組織再編によることは想定されていない」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本取引に要する資金を、自己資金及び株式会社三井住友銀行からの…借入れにより充当することを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場、証券コード：3254、以下『対象者』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「対象者を連結子会社としております」／「対象者株式44,011,372株（所有割合：63.42％）を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象者財務予想の数値」表（2025年9月期～2027年9月期）／「2024年9月30日現在…連結簿価純資産額（194,750百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「21,046」「22,357」「23,222」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営資源を集約し、互いに強みとする事業ノウハウ等を活用」／「営業チームによる積極的なクロスセル」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（ⅰ）…積極的なクロスセル」から「（ⅶ）親子上場解消による利益相反の回避と公開買付者グループ全体の利益最大化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴うデメリットとして…資本市場から資金調達を行うことができなくなること」／「建築コストの上昇等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年1月10日」／「本株式併合の割合は、本日現在において未定」／「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第…公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には…全部の買付け等を行いません」／「臨時株主総会…の開催を対象者に要請する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「酒谷佳弘氏…西岡慶子氏…我孫子俊裕氏の3名から構成される本特別委員会」／「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし対象者を公開買付者の完全子会社とするための…本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付け成立後の対象者の経営体制について決定している事項はなく…協議する予定」／「対象者の従業員の雇用を維持し、また、雇用条件を不利益に変更しない」」）