# オープンハウスグループ（3288） 2024年９月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20241114523548
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2024年9月期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となった一方、在庫調整などにより営業利益と経常利益は減少した。2025年9月期は売上高・営業利益の増加と営業利益率10％を見込み、配当と自己株式取得を継続する。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では在庫調整の影響で売上総利益率が低下した。2025年9月期については、戸建関連事業で在庫調整が終了し売上総利益率が改善すること、マンション事業で売上総利益率の改善を進めること、収益不動産事業で大型滞留案件の処理が終了したことなどを挙げている。また、2024年9月期の当期純利益には負ののれん発生益の影響が含まれている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期
- 売上高: {"value":1295862,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8}
- 営業利益: {"value":119088,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7}
- 経常利益: {"value":120283,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- 純利益: {"value":92921,"unit":"百万円","yoy_pct":100.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"9.2%","前年同期比の増減ポイント":"前期12.4%から3.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":87828,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 戸建関連事業の第4四半期売上高は前年同期比34.4%増。戸建関連事業の第4四半期契約件数は3,251件、メルディア除き2,887件、契約単価は491万円。
- 通期業績予想: {"2025年9月期":{"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":123000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":82000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":703.93,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":168,"unit":"円"},"配当性向":{"value":23.9,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2024年9月期は全ての指標において計画を達成
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":590170,"unit":"百万円","yoy_pct":100},"営業利益":{"value":49668,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}},"マンション事業":{"売上高":{"value":89294,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4},"営業利益":{"value":10664,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":196556,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"営業利益":{"value":17268,"unit":"百万円","yoy_pct":85.4}},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":105911,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9},"営業利益":{"value":11452,"unit":"百万円","yoy_pct":132.1}},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":180850,"unit":"百万円","yoy_pct":112},"営業利益":{"value":27466,"unit":"百万円","yoy_pct":106.5}},"メルディア":{"売上高":{"value":140518,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3731,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"販売費及び一般管理費":{"人件費":7781,"販売手数料":1069,"事務所維持費":578,"広告宣伝費":906,"販売促進費":-1212,"その他":2678},"営業外収益":{"投資有価証券売却益":3416,"受取配当金":1457,"為替差益":-187,"その他":2025},"営業外費用":{"支払利息":1547,"支払手数料":421,"その他":-1855}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: エリア別営業センター数：首都圏48店舗、名古屋圏10店舗、関西圏7店舗、福岡県5店舗。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 戸建関連事業の在庫調整終了と売上総利益率改善、マンション事業の売上総利益率改善、収益不動産事業の大型滞留案件処理終了を前提として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年9月期～2026年9月期","当期純利益3年累計":"2,500億円～2,600億円","自己資本比率":"35%以上","ネットD/Eレシオ":"1.0倍以内","投資額3年累計":"5,000億円","株主還元額3年累計":"1,000億円","2024年9月期実績との対比":"自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4倍、投資実績1,182億円、株主還元実績は配当・自己株式取得を合わせて記載"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"35%以上","実績":"36.2%"},"ネットD/Eレシオ":{"目標":"1.0倍以下","実績":"0.4倍"},"ROE":{"目標":"20%","実績":"21.2%"}}
- 年間配当: {"2024年9月期":{"年間":166,"単位":"円"},"2025年9月期予想":{"年間":168,"単位":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2024年9月期":21.2,"2025年9月期予想":23.9,"単位":"%","総還元性向":"2024年9月期39.4%"}
- 自己株式取得: {"2024年9月期実績":{"金額":198,"金額単位":"億円","株数":4167,"株数単位":"千株","割合":"3.46%"},"2025年9月期計画":{"金額":200,"金額単位":"億円","株数":5000,"株数単位":"千株","割合":"4.29%"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"戸建住宅の年間着工棟数：全国約343,000棟、展開エリア約69,000棟","シェア":"戸建事業の市場シェア約14%（前期11%）","ランキング":"プレサンスコーポレーションは全国2023年分譲マンション供給ランキング2位、3,390戸"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年9月期よりメルディアセグメントを既存事業セグメントへ再編、ヒューストン、アトランタ、フォートワースの3件への新規出資、初のBTR特化型コミュニティ開発への参画、ノン・アセット・ビジネスの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2025.9期 予想」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載し、別表でセグメント別の予想売上高・営業利益を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2024年9月期は全ての指標において計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期の売上高は前年同期比34.4%増」「第4四半期 契約件数 3,251」「契約単価 49.1」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2024年9月期は売上高、当期純利益が過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「3カ年の財務･投資･還元方針（2024.9~2026.9）に変更なく、継続して実行」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費「+7,781」、販売手数料「+1,069」、投資有価証券売却益「+3,416」などの表記。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「戸建関連事業について「在庫調整の影響により売上総利益率は低下」、販管費は「+11,802百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費、販売促進費、その他の実績と増減額。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比83.7%、戸建関連事業の売上総利益率は14.4%で前期比△2.2ポイント、販管費は前期比+11,802百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2025年9月期は売上総利益率の改善を見込む」「在庫調整は終了」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年9月期は全ての指標において計画を達成」、自己資本比率の計画「35%以上」に対し実績「36.2%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ヒューストン、アトランタ、フォートワースの３件に新規出資」「初のBTR特化型コミュニティ開発に参画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建契約件数3,251件、契約単価49.1百万円、マンション引渡戸数1,773戸、アメリカ不動産管理棟数5,234棟など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「販売契約は回復」「管理棟数5,234棟（前期比+815棟）」「市場シェアは前期11%から14%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約単価（百万円）」「契約件数（件）」「引渡戸数」「単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは前期の11%から14%に上昇」「プレサンス…ランキング2位、3,390戸」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的な配当（配当性向20%以上）」「今後3年間で合計1,000億円の株主還元を計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2024年9月期実績198億円、2025年9月期計画200億円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率35%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、ROE目標20%と実績21.2%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3ヵ年で合計5,000億円の投資を計画」「2024.9期実績1,182億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年9月期決算説明資料」、目次に連結決算概要・業績予想・財務投資還元方針を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「業績補足」「市場動向」を掲載する一方、主要部分は連結決算概要と業績予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年9月期は増収増益」「売上総利益率の改善を見込む」「営業利益率10%を計画」。」）