# オープンハウスグループ（3288） 2024年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20240812570522
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期は、売上高と純利益が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少した。会社は「想定どおり」「計画どおり」として通期予想を据え置き、自己株式取得を前倒しで進めている。

## 会社が挙げた理由

マンション事業は販売が計画どおり進み、引渡しが第4四半期に集中している。収益不動産事業では投資用不動産への高い需要が継続し、アメリカ不動産事業では管理棟数が5,000棟を突破した。戸建関連事業では売上高が増加した一方、売上総利益率は低下した。営業利益の減少について、会社は販管費が102億23百万円増加したことや、各事業の利益率低下を数値で示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":895056,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":80787,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":84058,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 純利益: {"value":68565,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 売上総利益: not_disclosed
- 営業利益率: 9.0%、前年同期比△3.3ポイント
- 販管費: {"value":65346,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年9月期第3四半期単独の数値として、売上高147,458百万円（戸建関連事業）、営業利益11,696百万円（戸建関連事業）など、参考情報の四半期別実績を掲載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":124000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":92500,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":775.24,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":166,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画どおりの進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 営業センター数：首都圏51店舗、名古屋圏9店舗、関西圏7店舗、福岡県5店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":5828,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"人材採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年9月期から2026年9月期までの3カ年基本方針として、自己株式400億円取得を掲げ、2年間で全額取得する方針
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":166,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 21.4
- 自己株式取得: {"取得枠金額":100,"金額単位":"億円","取得枠株数":2500,"株数単位":"千株","期間":"2024年5月～2024年9月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 卵子凍結費用補助制度の新設（初期費用を最大40万円補助）、太陽光発電・蓄電システムの定額サービス開始、お客様相談窓口の開設、メルディアの事業回転期間短縮に向けた土地の先行販売、メルディア物件のグループ横断クロスセル、自己株式取得400億円を2年間で実行する方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第３四半期は想定どおりに推移」「計画どおりの進捗を受け、通期業績予想に変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画どおりの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績推移」に2024年9月期の1Q、2Q、3Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費、営業外収益・費用」に人件費＋5,952百万円、投資有価証券売却益＋3,374百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「戸建関連事業の売上総利益率「△2.5pt」、販管費「＋10,223」、支払利息「＋1,165」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費、販売促進費などの実績と増減額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比83.5%、営業利益率は12.3%から9.0%、販管費は＋10,223百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に該当する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引渡しは第４四半期に集中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「３カ年の基本方針（2024.9～2026.9）」「自己株式の取得400億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「卵子凍結費用補助」制度を新設、「太陽光発電及び蓄電システムの定額サービスを開始」、「お客様相談窓口を開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「管理棟数5,000棟、販売契約件数2,896件、マンション引渡戸数501戸、保有物件231件、自己資本比率35.1%など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「管理棟数「＋812棟」、戸建売上「110.1%」、マンション引渡戸数「△260戸」、収益不動産引渡件数「△13件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建販売契約の「契約単価」「契約件数」、マンションの「引渡戸数」「単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オープンハウスグループ人員数の推移」5,828人、「人材採用の強化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社展開エリア「約71,000棟」、市場シェア「約11%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当金166.00円、配当性向21.4%、自己株式取得400億円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「金額：100億円」「株数：2,500千株」「24.5‐24.9」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率35.1%」「ネットD/Eレシオ0.6倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年９月期 第３四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念の更新」「サステナビリティ」の頁を含む一方、連結決算概要・業績予想・業績補足を多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上総利益率の改善が見込まれる」「回復を目指す」「将来の業績を保証するものではない」」）