# オープンハウスグループ（3288） グループ改革推進本部の活動結果について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20240812570516
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

顧客対応窓口を一本化し、コンプライアンス上の課題の担当部署を決め、リスク評価や採用フローの点検・整備を実施しました。活動を終えたため、グループ改革推進本部は廃止し、今後は各担当部署と進捗管理部署が取り組みを引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

グループ改革推進本部の活動において課題の発見及び改善に向けての道筋を付けることができたため。今後は、改善担当部署で各課題への取り組みを推進し、進捗を管理する部署を設定の上で取り組み状況を管理するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客対応一元窓口、変革推進グループ、リスクアセスメントグループ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: パワーハラスメントに関するリスクと防止体制、主要契約内容・契約管理体制、発注業務及び施工管理に関するコンプライアンス体制
- 取締役会決議日: 2024年8月13日
- 公表日: 2024年8月13日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2023年９月15日：グループ改革推進本部発足の取締役会決議・活動開始」「2024年８月13日：グループ改革推進本部の廃止の取締役会決議」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考欄には活動日程が記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はガバナンス・コンプライアンス体制、顧客対応窓口、リスクアセスメント等を記載しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年９月15日付のリリースでお知らせしました通り」「組織としては廃止することを本日の取締役会で決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文は活動内容と廃止方針を記載しているが、数値目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「活動結果について」「今後について」の記載に数値目標の表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務目標および比較対象となる直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の活動対象はグループ改革推進本部の各グループであり、事業セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「お客様の利便性と顧客満足度の向上のために」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画前提に関する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年９月15日付のリリースでお知らせしました通り」として過去の組織設立に触れているが、計画目標の結果は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「活動結果の記載はあるが、計画との数値比較表や達成率の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達、計画未達、目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「ガバナンス・コンプライアンス体制強化」の活動を扱っており、資本コストや株価水準には触れていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に設備投資、成長投資、M&A等の投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されているのはグループ改革推進本部の活動と廃止であり、事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「１．活動結果について (1) 顧客対応一元窓口」「(2) 変革推進グループ」「(3) リスクアセスメントグループ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年９月～12月：リスクアセスメントに関する資料の収集」「2024年１月～５月：リスクアセスメントに関する弁護士事務所によるインタビュー」「2024年６月：リスクアセスメントの結果受領・改善担当部署の選定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2024年４月１日より開設いたしました」「コンプライアンスリスクアセスメントを実施いたしました」「廃止することを本日の取締役会で決議いたしました」」）