# オープンハウスグループ（3288） 2024年9月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20240513592255
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期は、売上高・親会社株主帰属純利益が前年同期を上回り、会社計画も超過した。一方、営業利益・経常利益は前年同期を下回り、収益不動産の評価損などで利益率も低下した。加えて、自己株式取得の追加実施と発行体格付の引き上げを公表した。

## 会社が挙げた理由

戸建販売契約の回復、在庫処分と自社販売力、プレサンスコーポレーションの計画超過、メルディアのPMI、営業外収益の増加などが業績を支えた。一方、収益不動産の大型案件等に対する保守的な評価損49億円、棚卸資産の調整、マンション引渡しの第4四半期集中などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":602756,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":55723,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 経常利益: {"value":58322,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 純利益: {"value":51902,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 売上総利益率: セグメント別に開示。戸建関連15.1%（前年同期比△2.4pt）、マンション16.7%（△12.5pt）、収益不動産10.8%（△4.7pt）、その他20.2%（+0.4pt）、プレサンス28.3%（+0.8pt）
- 営業利益率: 連結9.2%（前年同期12.9%から△3.7pt）。戸建関連9.6%（△2.3pt）、収益不動産6.0%（△5.8pt）、その他10.3%（△0.5pt）、プレサンス19.0%（+1.0pt）
- 販管費: {"value":42171,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 参考情報に2024年9月期第2四半期単独のセグメント数値を掲載。戸建関連売上157,780百万円・営業利益13,447百万円、マンション売上1,815百万円・営業利益△1,185百万円、収益不動産売上43,634百万円・営業利益337百万円、その他売上24,723百万円・営業利益2,782百万円、プレサンス売上41,928百万円・営業利益7,688百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":124000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":92500,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":166,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。通期予想に対して『順調に進捗』との定性的説明のみ。
- 計画に対する自己評価: 第2四半期は業績予想を上回って着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 営業センター72店舗（首都圏51、名古屋圏9、関西圏7、福岡県5）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 5,828人。期中の増減・採用計画の具体的数値はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3カ年の基本方針（2024年9月期～2026年9月期）として自己株式400億円を取得。3年目の追加取得はM&A実施状況等を踏まえて判断。
- 財務目標: 自己資本比率34.0%、D/Eレシオ1.5倍、ネットD/Eレシオ0.6倍（いずれも2024年9月期第2四半期末実績）。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり166.00円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 21.5
- 自己株式取得: 追加取得100億円、250万株、2024年5月～9月。発行済株式に占める割合2.11%。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 展開エリアの戸建市場規模約71,000棟、全体市場約400,000棟、市場シェア約11%。2023年の全国分譲マンション供給戸数はプレサンス3,390戸、オープンハウス・ディベロップメント1,647戸。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メルディアのPMIとグループ横断のクロスセル開始、プレサンスコーポレーションによるメルディアDCの子会社化、戸建住宅向け太陽光発電・蓄電システムの定額サービス開始、株式会社オープンハウス・オペレーションズの設立と特例子会社認定申請、ワークデザイン推進委員会の設置、自己株式の追加取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「『通期業績予想に対して順調に進捗』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『第２四半期は業績予想を上回って着地』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年9月期2Q欄に、各セグメントの売上・営業利益を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高と当期純利益は第２四半期として過去最高を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『販売費及び一般管理費、営業外収益・費用』の増減表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『大型案件等に対する保守的な評価損（▲49億円）』『棚卸資産の調整を進めたことにより売上総利益率は低下』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント情報（売上高・営業利益）』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+3,810百万円、販売手数料+397百万円、広告宣伝費+723百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『評価損（▲49億円）』、販管費『+6,559百万円』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、前提数値の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『第４四半期に600億円超の引渡しを予定』『通期業績予想に対して順調に進捗』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『３カ年の基本方針』『自己株式の取得400億円』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『グループ横断の連携体制を構築』『太陽光発電及び蓄電システムの定額サービスを開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約件数3,062件、雇用率2.90%、電力契約数6,265件など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「戸建販売契約『前年同期比15.6%増』、アメリカ不動産管理棟数『+879棟』、マンション引渡戸数『△355戸』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建契約件数3,062件・契約単価3,390万円、マンション引渡戸数103戸・単価53.3百万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『オープンハウスグループ人員数の推移』、2023年5,828人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『市場シェアはまだ約11%』『展開エリア約71,000棟』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向21.5%、『自己株式の取得400億円』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の追加取得100億円、2,500千株』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率34.0%、D/Eレシオ1.5倍は2024年9月期2Q末の実績」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『長期資金調達（事業投資資金429億円）』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2024年9月期 第2四半期決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「企業理念更新、サステナビリティの頁がある一方、連結決算概要・業績予想・補足情報を多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『上回って着地』『格上げを達成』『販売契約は回復』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売契約件数、契約単価、引渡戸数、管理棟数、雇用率、電力契約数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「戸建販売契約15.6%増、アメリカ不動産引渡棟数+67棟、マンション引渡戸数△355戸」）