# オープンハウスグループ（3288） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20240513592125
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.3％増となった一方、営業利益は20.0％減少しました。メルディアを連結子会社化し、報告セグメントに追加したほか、負ののれん発生益により親会社株主に帰属する純利益は16.8％増加しました。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では市中在庫の調整により売上総利益率が低下しました。マンション事業では物件引渡しが第4四半期に集中し、収益不動産事業では引渡し物件が限られました。一方、メルディアの連結子会社化に伴い負ののれん発生益12,766百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":602756,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":55723,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 経常利益: {"value":58322,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51902,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- １株当たり当期純利益: 433.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"34.7%"}
- 総資産: {"value":1324039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":518829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2198,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14677,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13028,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":375052,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"純利益":{"value":92500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"164.00円","revised_forecast":"166.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1049,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":956,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":12766,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社三栄建築設計（2024年3月1日付で株式会社メルディアに商号変更）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年5月15日開催の取締役会で、普通株式2,500,000株を上限、取得価額総額10,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年5月16日から2024年9月30日までの予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 120,636,400株
- 期末自己株式数: 1,816,717株
- 業績の増減要因: 戸建関連事業は市中在庫の調整による売上総利益率の低下、マンション事業は物件引渡しの第4四半期集中、収益不動産事業は引渡し物件の限定、その他はアメリカ不動産への投資需要、メルディアは連結子会社化に伴う新規セグメント化と負ののれん発生益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は602,756百万円、通期予想は1,300,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高602,756百万円／通期予想1,300,000百万円、営業利益55,723百万円／通期予想124,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は20.0％減、経常利益は13.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高602,756百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益55,723百万円（同20.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,723百万円、経常利益58,322百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,902百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想124,000百万円、対前期増減率「△12.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計164.00円、2024年9月期予想166.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益」12,766百万円、「関係会社株式売却益」956百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建関連事業は営業利益10.7％減、収益不動産事業は57.8％減、その他は8.6％増、プレサンスコーポレーションは2.0％増、マンション事業は営業損失1,917百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高602,756百万円・営業利益55,723百万円、前年同期の売上高541,794百万円・営業利益69,650百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第2四半期34.0％、2023年9月期34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,198百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識」「計上額は12,766百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響」「物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「都心部においては戸建に対する高い需要」「市中在庫の調整」、自社施策として「販売に注力」「ニーズの変化に応えた商品を提供」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高602,756百万円、営業利益55,723百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更」「メルディアを追加」「前年同期比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）株式会社三栄建築設計」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「2024年5月15日開催の取締役会…自己株式取得に係る事項について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト）」。」）