# オープンハウスグループ（3288） 財務安定化のためのシンジケートローン等による長期資金の調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20240318555008
種別: 開示
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

当社グループは、シンジケートローン379億円と長期借入金50億円を調達し、合計429億円の長期資金を確保しました。いずれも固定金利で、従来の自己資金・短期借入による対応を長期借入に切り替えています。

## 会社が挙げた理由

企業価値の向上及び財務安全性を高めること、資金調達の多様化及び安定化、2023年10月以降に実施した事業投資への資金対応の長期借入への切り替え、今後の金利上昇に対するリスクヘッジ。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 財務安定化のためのシンジケートローン等による長期資金の調達
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: シンジケートローン：2024年3月11日（実績）／長期借入金：2024年3月18日（実績）
- 対象期間: シンジケートローン：10年／長期借入金：7年
- 金額: シンジケートローン借入金額：379億円、長期借入金借入金額：50億円、長期資金の合計：429億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 企業価値の向上及び財務安全性を高めること、資金調達の多様化及び安定化、2023年10月以降に実施した事業投資への資金対応を自己資金・短期借入から長期借入へシフトすること、今後の金利上昇に対するリスクヘッジ
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「長期資金の合計 429 億円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財務安全性を高めること」「長期資金を調達しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行」「参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社群馬銀行、株式会社三十三銀行、株式会社千葉銀行」「金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 379 億円」「2024 年３月 11 日（10 年、固定金利）」「借入金額 50 億円」「2024 年３月 18 日（７年、固定金利）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「379 億円」「10 年」「2024 年３月 11 日」「50 億円」「７年」「2024 年３月 18 日」「429 億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「開示本文に、数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社みずほ銀行」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」などの名称が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「実行日（借入期間、金利） 2024 年３月 11 日（10 年、固定金利）」「2024 年３月 18 日（７年、固定金利）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、長期資金を調達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「企業価値の向上及び財務安全性を高めること」「資金調達の多様化及び安定化を目的として実行するものです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「長期資金の調達に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「長期資金を調達しました」「実行日 2024 年３月 11 日」「実行日 2024 年３月 18 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年３月 11 日」「2024 年３月 18 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「調達しました」「実行するものです」「企業価値の向上及び財務安全性を高めることを目指し」「リスクヘッジを企図し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「長期資金を調達しました」「実行日 2024 年３月 11 日」「実行日 2024 年３月 18 日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの企業価値の向上及び財務安全性を高めること」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2024 年３月 11 日（10 年、固定金利）」「2024 年３月 18 日（７年、固定金利）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の金利上昇に対するリスクヘッジを企図し、固定金利での調達といたしました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「借入金額 379 億円」「2024 年３月 11 日（10 年、固定金利）」「借入金額 50 億円」「2024 年３月 18 日（７年、固定金利）」「長期資金の合計 429 億円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の向上及び財務安全性を高めることを目指し」「資金調達の多様化及び安定化を目的として実行するものです」」）