# オープンハウスグループ（3288） 2024年９月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20240213534236
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、メルディアの連結開始も寄与し、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。戸建関連事業とプレサンスコーポレーションが業績を牽引した一方、収益不動産事業など一部事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では都市部の戸建需要が底堅く、プレサンスコーポレーションでは関西圏のマンション需要が旺盛だった。メルディアの連結開始も増収に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":304846,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8}
- 営業利益: {"value":32643,"unit":"百万円","yoy_pct":106.4}
- 経常利益: {"value":32262,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- 純利益: {"value":32994,"unit":"百万円","yoy_pct":168}
- 売上総利益率: セグメント別に開示。戸建関連15.7%（前年同期比△1.9pt）、マンション18.4%（△5.7pt）、収益不動産18.3%（+1.7pt）、その他19.3%（△1.2pt）、プレサンス28.4%（+1.5pt）
- 営業利益率: 連結10.7%（前年同期12.4%から△1.7pt）。セグメント別では戸建関連10.6%（△1.0pt）、収益不動産12.9%（+0.7pt）、その他9.2%（△2.4pt）、プレサンス19.6%（+2.2pt）
- 販管費: {"value":19739,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高304,846百万円、営業利益32,643百万円、経常利益32,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,994百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":124000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":92500,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":768.45,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":166,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":170186,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":120.1,"営業利益":{"value":17959,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":108.9},"マンション事業":{"売上高":{"value":3730,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":111.4,"営業利益":{"value":-731,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"前年同期△432百万円"},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":33100,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":74.3,"営業利益":{"value":4257,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":78.4},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":22764,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":116.6,"営業利益":{"value":2096,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":92.4},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":40999,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":104.6,"営業利益":{"value":8031,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":117.6},"メルディア":{"売上高":{"value":37331,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の通期予想ブリッジ":{"2023年9月期実績":1423,"戸建関連":-11000,"マンション":-15600,"収益不動産":3800,"その他":4700,"プレサンス":-1500,"メルディア":5000,"販管費":-3900,"2024年9月期予想":1240},"単位":"億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 戸建販売契約単価42.1百万円・契約件数2,824件、マンション引渡単価54.7百万円・引渡戸数68戸、収益不動産単価352百万円・引渡件数90件、プレサンス引渡戸数1,406戸（ワンルーム977戸、ファミリー429戸）
- 店舗数・拠点数: オープンハウス仲介店舗数は2024年2月14日現在72店舗。2023年9月期末71店舗から1店舗増加。都道府県別の期末店舗数も開示。
- 従業員数: 2023年12月のオープンハウスグループ人員数は約6,000人（メルディア含む概算）。採用強化を経営の最重要課題の一つとして説明。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 財務目標はnot_disclosed。参考として2024年9月期第1四半期末のネットD/Eレシオ0.7倍、D/Eレシオ1.5倍、自己資本比率33.3%、流動比率284.8%を開示。
- 年間配当: 1株当たり年間配当166.00円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 21.6%
- 自己株式取得: 取得上限100億円、2,200千株、発行済株式に占める割合1.82%。取得実績は2023年11月～2024年1月に46億円、1,082千株。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 当社展開エリアの市場規模約71,000棟、全国約400,000棟、市場シェア約11%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メルディアを新たなセグメントとして連結開始、メルディアの商号変更と役員体制の刷新、グループ横断のクロスセルを2023年12月から本格始動、プレサンスコーポレーションによるメルディアDCの子会社化、カスタマーサービス部の設置、女性社員等を対象としたAMH検査無料実施・妊活相談窓口の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第１四半期は計画通りに進捗し増収増益」／「通期計画に対して順調なスタート」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第１四半期は計画通りに進捗し増収増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024.9期 1Q (2023/10-2023/12)」として売上高304,846百万円、営業利益32,643百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算トピックスには「増収増益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に、戸建関連△110億円、マンション△156億円、収益不動産＋38億円、その他＋47億円、メルディア＋50億円、販管費△39億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市部の戸建に対する需要は底堅く」／「関西圏のマンションにおいて投資・実需ともに需要は旺盛」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」として各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費＋1,785百万円、販売手数料＋167百万円、事務所維持費＋47百万円、広告宣伝費＋124百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「収益不動産事業は売上高33,100百万円、前期比74.3%、引渡件数90件、単価352百万円。「第１四半期の売上高は前期を下回ったものの、契約は順調」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性を内包」との免責文はあるが、織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「契約は順調で第２四半期以降は増加見込み」／「2024年9月期のマンション事業は、第4四半期に引渡しが集中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「３．中期経営計画」「2024年9月期の位置付け」としてPMIや重要課題を説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たなセグメント『メルディア』を追加」／「2023年12月より本格始動」したクロスセル／「一元窓口 カスタマーサービス部設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売契約件数2,824件、引渡件数90件、管理棟数4,633棟、店舗数72店舗、人員数約6,000人、電力契約件数5,442件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売契約件数2,824件、収益不動産引渡件数90件（＋10件）、管理棟数4,633棟（＋955棟）、店舗数72店舗、人員数約6,000人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建関連事業の販売契約について「契約単価（百万円）」と「契約件数（件）」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023.12月は、株式会社メルディアを含む概算」として人員数約6,000人を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社展開エリア 約71,000棟」「市場シェア 約11%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024.9期予想の「配当性向21.6%」「1株当たり配当金166.00円」／自己株式取得上限100億円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得（上限）100億円 2,200千株」／「取得実績…46億円 1,082千株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「安全性指標」としてネットD/Eレシオ0.7倍、D/Eレシオ1.5倍、自己資本比率33.3%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、決算トピックス、損益計算書、セグメント別グラフなどで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要・業績予想に加えて「サステナビリティ」「人材採用の強化」などの章を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1兆3,000億円…を計画」／「第２四半期以降は増加見込み」／「将来の業績を保証するものではありません」。」）