# オープンハウスグループ（3288） 2023年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20231114589552
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高・営業利益・純利益が前期を上回り、11期連続で過去最高を更新した。一方、2024年9月期は売上高と純利益の増加を見込むものの、営業利益は減益予想で、三栄建築設計の完全子会社化や今後3年間の投資・株主還元計画も示した。

## 会社が挙げた理由

戸建関連事業では都市部のファミリー向け住宅需要、マンション事業では高い需要、収益不動産事業では国内外の富裕層への顧客領域拡大、アメリカ不動産事業ではドル資産への分散投資需要、プレサンスでは関西圏の旺盛なマンション需要を挙げている。2024年9月期の営業利益減益予想については、戸建関連事業とマンション事業の減益、販管費の増加などを示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期
- 売上高: {"value":1148484,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":142330,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 経常利益: {"value":136927,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 純利益: {"value":92050,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 売上総利益率: セグメント別に開示。戸建関連16.7%（前年同期比△1.5pt）、マンション26.9%（+0.7pt）、収益不動産15.3%（△0.5pt）、その他18.9%（△0.6pt）、プレサンス26.3%（+1.8pt）
- 営業利益率: 連結12.4%（前年同期比△0.1pt）。セグメント別では戸建関連10.7%（△1.5pt）、マンション20.1%（+3.0pt）、収益不動産10.9%（△0.4pt）、その他9.8%（△1.2pt）、プレサンス16.0%（+1.7pt）
- 販管費: {"value":76026,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":124000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":92500,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":767.1,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":166,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 戸建関連事業は計画通りの着地。全社の計画超過・未達についての評価はnot_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 営業センター数は首都圏51店舗、名古屋圏9店舗、関西圏7店舗、福岡県5店舗。期中の出退店数はnot_disclosed。オペレーションセンターは3拠点。
- 従業員数: {"人数":4904,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 3カ年の利益前提として、当期純利益800億円が3年間継続、2024年9月期の負ののれん125億円（見込）を考慮。米国開発PJは1PJ当たり3,000万ドル、年間1億ドルを投資。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年9月期～2026年9月期","当期純利益3年累計":"2,500億円","自己資本比率":"35%以上","ネットD/Eレシオ":"1.0倍以下","投資額3年累計":"5,000億円","株主還元額3年累計":"1,000億円"}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"年間配当":"166.00円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2024年9月期予想21.6%。2023年9月期実績21.5%。3カ年方針として配当性向20%以上。
- 自己株式取得: {"取得枠":"100億円、2,200千株","期間":"2023年11月～2024年4月","発行済株式総数に対する割合":"1.84%（決算トピックスでは1.82%）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社三栄建築設計の完全子会社化とPMI、今後3年間で5,000億円の成長投資、米国開発PJへの投資、カスタマーサービス部の設置、経営幹部向け研修・コンプライアンスリスクアセスメント、戸建施工の品質管理体制強化、ひとり親手当の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024.9期 業績予想」として売上高1兆3,000億円、営業利益1,240億円、当期純利益925億円を記載。進捗率の数値は記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の対象期間は「2022/10-2023/9」で、四半期単独の損益表は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2013.9期の上場から11期連続で過去最高の売上高、利益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に、戸建関連△110億円、マンション△156億円、収益不動産+38億円、その他+47億円、三栄建築設計+50億円、販管費△39億円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市部のファミリー向け住宅に対する堅調な需要」「マンションの高い需要」「投資意欲の高いアクティブな富裕層の取引が着実に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」に、戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費76,026百万円、内訳として人件費+2,616百万円、販売手数料+286百万円、広告宣伝費+843百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建関連の売上総利益率は「18.2%→16.7%、△1.5pt」、営業利益の増減要因としてマンション△156億円、販管費△39億円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「当期純利益800億円が3年間継続」「2024.9期の負ののれん125億円（見込）」「1PJ当たり3,000万ドル、年間1億ドルを投資」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の項目・記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次のステージに向けて内部を固める」「PMI（三栄建築設計の経営正常化）」「重要課題（マテリアリティ）への対応」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「自己資本比率の重視指標として「30%⇒35%以上」、2023年9月期実績34.7%。ネットD/Eレシオ目標「1.0倍以下」、実績0.42倍。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月、株式会社三栄建築設計を完全子会社化」「建設事業部に、カスタマーサービス部を設置」「米国開発PJ投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約件数2,539件、マンション引渡戸数2,395戸、アメリカ不動産引渡棟数1,095棟、管理棟数4,419棟、営業センター数、障がい者雇用率2.9%を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「マンション引渡戸数「+1,179戸」、アメリカ不動産管理棟数「+948棟」、一方で戸建契約件数は2023年9月期4Qで「△13.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建関連事業の「契約単価（百万円）」と「契約件数（件）」、マンション事業の「引渡戸数」と「単価」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数の推移」に2023年9月期4,904人を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存の展開エリアにおける市場シェアはまだ約11%」「展開エリア約71,000棟」「全国約400,000棟」、プレサンスの供給ランキングを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的な配当（配当性向20％以上）」「今後3年間で合計1,000億円の株主還元を想定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得総額100億円、取得株数2,200千株、取得期間2023年11月～2024年4月。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率35%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、ROEは2024年9月期20%、2025年9月期以降15%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今後3年間で合計5,000億円の投資を想定」「国内3,000億円、アメリカ500億円、既存事業投資1,000億円等」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年9月期 決算説明資料」で、決算概要、セグメント情報、業績予想をグラフと箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念、ミッション」「サステナビリティ」の頁がある一方、「連結決算概要」「連結業績予想」などが資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024.9期 予想」「投資を想定」「負ののれん125億円（見込）」「2024.9期（予定）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 決算説明資料」および連結決算概要・連結業績予想の各頁。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念、ミッション」「サステナビリティ」の記載がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）