# オープンハウスグループ（3288） 監査役候補者の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20231113588868
種別: 役員の異動
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

社外監査役の佐々木聖子氏を新たに選任し、社外監査役の遠山雄三氏が任期満了となる定時株主総会の終了時に辞任する。佐々木氏の選任は株主総会への付議を予定している。

## 会社が挙げた理由

佐々木聖子氏については、法務省で培った法務・リスクマネジメントの見識を当社の監査に反映してもらうため、社外監査役候補者としたとしている。遠山雄三氏の辞任理由は一身上の都合。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年11月14日
- 就任予定日: 2023年12月20日（2023年12月20日開催予定の第27回定時株主総会への付議予定）
- 退任日: 2023年12月20日開催予定の第27回定時株主総会終結の時
- 新任者の氏名: 佐々木 聖子
- 新任者の新役職: 社外監査役
- 新任者の前職: 公益財団法人アジア福祉教育財団 理事（現任）、公益財団法人入管協会 業務執行理事（現任）、公益財団法人日韓文化交流基金 理事（現任）
- 新任者の生年月日: 1961年10月29日
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 遠山 雄三
- 退任者の旧役職: 社外監査役
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: 一身上の都合
- 続投の有無: 取締役会に残る旨の記載なし
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: 長く法務省行政に携わり、法務省入国管理局長、出入国在留管理庁初代長官を歴任され、その経歴を通じて培われた法務、リスクマネジメントに関する見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため。なお、直接会社経営に関与された経験はないが、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断したため。
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2023年12月20日開催予定の当社第27回定時株主総会に監査役候補者選任議案を付議予定。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 監査役・監査等委員（原文: 「１．監査役の選任及び辞任」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名 代表取締役社長 荒井正昭」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「（１）選任監査役（社外監査役）／（２）辞任監査役（社外監査役）」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役候補者の選任および辞任に関する記載のみ」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2023年11月14日／就任日 2023年12月20日」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2023年12月20日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「辞任日 2023年12月20日開催予定の当社第27回定時株主総会終結の時」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「本議案につきましては、2023年12月20日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「② 理由 一身上の都合」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: あり（原文: 「② 理由 一身上の都合」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「氏名 佐々木 聖子／選任監査役（社外監査役）」）
- 新任者はどこから来たか。: 社外から招聘（原文: 「1985年4月 法務省 入省／2023年3月 公益財団法人アジア福祉教育財団 理事（現任）」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「（２）辞任監査役（社外監査役）／退任後の役職に関する記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 社外出身（原文: 「1985年4月 法務省 入省」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「1961年10月29日生」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「選任監査役（社外監査役）／辞任監査役（社外監査役）」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「選任理由は法務・リスクマネジメントに関する見識について記載」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）