# オープンハウスグループ（3288） 当社子会社の通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別実績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20231013566899
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2023年8月期の連結実績が、2022年10月に公表した通期予想を下回った。子会社の個別実績も、前期実績に比べて売上高・利益ともに減少した。

## 会社が挙げた理由

東京都公安委員会の勧告を受けて金融機関の融資姿勢が慎重化し、一部銀行による住宅ローン取扱停止で顧客の資金調達に問題が生じたため、販売用不動産を大幅に値引きした。また、建築コスト上昇、米国不動産の収益性悪化、子会社株式取得関連費用、貸倒引当金、投資有価証券評価損・減損損失なども業績悪化要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":150000,"revised_forecast":144260,"change":-5739,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11163,"revised_forecast":7427,"change":-3735,"change_rate":-33.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":6091,"change":-4408,"change_rate":-42,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6817,"revised_forecast":2744,"change":-4072,"change_rate":-59.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":321.32,"revised_forecast":129.33,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 10 月 14 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":139006,"営業利益":12887,"経常利益":13530,"親会社株主に帰属する当期純利益":8118,"１株当たり当期純利益":382.62,"単位":"百万円、円 銭"},"個別":{"売上高":71354,"営業利益":6831,"経常利益":7442,"当期純利益":4939,"１株当たり当期純利益":232.78,"単位":"百万円、円 銭"}}
- 修正の理由: 東京都公安委員会から勧告を受け、取引金融機関の融資姿勢が慎重になったこと、一部銀行から住宅ローンの取扱停止を受け顧客の資金調達に問題が生じたことから、資金繰り維持のため販売用不動産の販売価額を大幅に値引きした。加えて、建築コスト上昇による戸建分譲事業の利益率低下、米国不動産の棚卸評価損、子会社株式取得関連費用、貸倒引当金繰入額、投資有価証券評価損、減損損失などを計上した。
- 特別損失の内容と金額: {"投資有価証券評価損":"882 百万円","減損損失":"201 百万円"}
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年８月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「2023 年８月期通期個別実績と前期実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年８月期通期連結業績予想と実績値との差異」「２．2023 年８月期通期個別実績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として、売上高「△5,739」、営業利益「△3,735」、経常利益「△4,408」、親会社株主に帰属する当期純利益「△4,072」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率（％）「△3.8」「△33.5」「△42.0」「△59.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△3.8」、営業利益「△33.5」、経常利益「△42.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△59.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」および「通期個別実績と前期実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△59.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期「12,887 百万円」に対し実績「7,427 百万円」、経常利益は前期「13,530 百万円」に対し「6,091 百万円」、純利益は前期「8,118 百万円」に対し「2,744 百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B―A）」の各科目に差異を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損 882 百万円、減損損失 201 百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売用不動産の販売価額の大幅な値引きを行ったこと、建築コストの上昇により戸建分譲事業の利益率が低下したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「戸建分譲事業の利益率が低下」「米国不動産の収益性の悪化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、融資姿勢、住宅ローン取扱停止、販売価額の値引き、建築コスト上昇、棚卸評価損、子会社株式取得関連費用、貸倒引当金、投資有価証券評価損、減損損失を列挙」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「棚卸評価損「329 百万円」、子会社株式取得関連費用「368 百万円」、貸倒引当金繰入額「490 百万円」、投資有価証券評価損「882 百万円」、減損損失「201 百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「東京都公安委員会から…勧告」「取引金融機関の…融資姿勢が慎重」、会社側の対応として「販売価額の大幅な値引き」「保守的に評価」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年６月 20 日」に勧告、棚卸評価損「329 百万円」、子会社株式取得関連費用「368 百万円」など」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由を列挙したうえで「業績予想との差異が生じることとなりました」と記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「販売価額の大幅な値引き」「建築コストの上昇」、本業外要因として「営業外費用」「貸倒引当金繰入額」「特別損失」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「営業外費用として子会社株式取得関連費用 368 百万円を計上」と記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には値引き、コスト上昇、評価損、引当金、特別損失などを記載しているが、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として金融機関の対応、値引き、コスト上昇、各種損失等を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 10 月 13 日」、対象期間「2022 年９月１日～2023 年８月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 10 月 14 日に公表いたしました、2023 年８月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類の表題および本文は「通期連結業績予想と実績値との差異」「通期個別実績と前期実績との差異」に関するもの」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」および「増減率（％）」を記載し、「計上したことなどによって…差異が生じることとなりました」と説明」）