# オープンハウスグループ（3288） 2023年９月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20230810541520
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、全セグメントで増収増益となり、売上高785,330百万円、営業利益96,809百万円まで伸びた。通期予想は据え置きで、会社は第3四半期まで計画通りに進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

都市部におけるファミリー向け住宅の高い需要、関西圏のマンション需要、アジア系投資家をターゲットにした海外事業部の成長、投資意欲の高い富裕層取引の増加などを挙げている。また、戸建関連事業では関西が販売契約の成長を牽引したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":785330,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":96809,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":94509,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 純利益: {"value":61415,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 売上総利益率: 連結全体はnot_disclosed。戸建関連17.2%（前年同期比△1.4pt）、マンション27.5%（+4.1pt）、収益不動産16.1%（△0.7pt）、その他20.8%（△0.8pt）、プレサンス27.2%（+1.5pt）
- 営業利益率: 連結12.3%（前年同期12.6%、△0.3pt）。戸建関連11.4%（△1.5pt）、マンション13.4%（+5.6pt）、収益不動産11.8%（△0.1pt）、その他11.9%（△1.3pt）、プレサンス17.0%（+3.0pt）
- 販管費: {"value":55123,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年9月期第3四半期単独：連結売上高135,?百万円等の全連結単独値はnot_disclosed。セグメント別では戸建関連売上136,227百万円、マンション売上13,481百万円、収益不動産売上35,643百万円、その他売上23,005百万円、プレサンス売上35,596百万円が記載されている。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1130000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":141000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":136500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":92000,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":164,"unit":"円"},"配当性向":{"value":21.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。進捗率の数値は記載されていない。
- 計画に対する自己評価: 第3四半期も計画通りに進捗、通期業績予想達成に向け順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 販管費：人件費+2,236百万円、販売手数料+75百万円、事務所維持費+853百万円、広告宣伝費+704百万円、販売促進費+1,220百万円、その他+1,583百万円。営業外収益：持分法による投資利益△358百万円、受取配当金△1,612百万円、為替差益△3,129百万円、その他+436百万円。営業外費用：支払利息+286百万円、支払手数料△84百万円、その他+481百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 戸建販売契約単価43.0百万円、契約件数2,914件。マンション引渡戸数761戸、単価52.3百万円。収益不動産引渡件数294件、単価423。プレサンスはワンルーム2,912戸、ファミリー1,352戸。
- 店舗数・拠点数: オープンハウス仲介店舗数の推移は記載あり。ただし本文提示範囲では2023年8月14日現在の全店舗数が判読できない。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 中期経営計画の人員数目標として4,800人。重要事項説明の専任部署は約100名、1人当たり平均10本/月。
- 業績見通しの前提: 戸建関連・収益不動産・アメリカ不動産の事業期間約6か月、マンション・プレサンスの事業期間約2年。主に借入期間10年、固定金利で調達。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 『行こうぜ1兆！2023』。売上高1兆円超、自己資本比率30%以上、ネットD/Eレシオ1倍以下、ROE20%以上、配当性向20%。2023年9月期売上高予想は1兆1,300億円。
- 財務目標: 自己資本比率30%以上、ネットD/Eレシオ1倍以下、ROE20%以上。2023年9月期第3四半期末の自己資本比率33.7%、ネットD/Eレシオ0.7倍、D/Eレシオ1.5倍。
- 年間配当: 164.00円。普通配当154.00円、特別配当10.00円。
- 配当性向: 21.5%。中期経営計画の目標配当性向20%。総還元性向は30.8%の図示あり。
- 自己株式取得: 中期経営計画の方針として機動的な自己株式取得。2023年9月期の図では自社株買い300億円。取得期間・株数はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京都区部新築マンション平均価格と当社戸建平均価格の推移を掲載。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年7月より戸建の重要事項説明を100％リモート化、販売活動と契約実務を分離し、専門部署が契約実務を担当、戸建施工で監督2名体制、竣工検査、是正チェック、抜打チェックによる品質管理を強化、ひとり親手当を新設、主要子会社にLINEを利用した内部通報体制を整備

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第３四半期も計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023.9期 1Q」「2Q」「3Q」の売上・売上総利益・営業利益等を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第３四半期として過去最高の売上高、利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「配当予想についても修正なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費、営業外収益・費用」の表に人件費+2,236百万円、為替差益△3,129百万円等を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市部におけるファミリー向け住宅の高い需要」「関西が牽引し全体は成長を継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費、販売促進費等の実績・増減を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建関連の営業利益率「△1.5pt」、為替差益「△3,129百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「事業期間 約６ヶ月」「約２年」「主に借入期間10年、固定金利で調達」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第４四半期に800億円超の引渡しを予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高1兆円超」「自己資本比率30%以上」「ネットD/Eレシオ１倍以下」「ROE20%以上」および売上高推移」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年７月より重要事項説明を100％リモート化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約件数」「契約単価」「引渡戸数」「引渡件数」「管理棟数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「マンション引渡戸数+259戸、収益不動産引渡件数+63件、管理棟数+961棟」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建の「契約単価」「契約件数」、マンションの「引渡戸数」「単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数 4,800」「約100名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京23区新築マンションと当社戸建（OHD建売）の平均価格推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向21.5%」「総還元性向30.8%」「年間配当金164.00円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得」「自社株買い300」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上」「ネットD/Eレシオ１倍以下」「ROE20%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年９月期 第３四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業理念、ミッション」「４．サステナビリティ」「外部評価」「ガバナンスの強化」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期に800億円超の引渡しを予定」「今期見込」「成長を目指す」」）