# オープンハウスグループ（3288） 2023年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20230810541519
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、売上高785,330百万円、営業利益96,809百万円となり、前年同期比で増収増益となった。全セグメントで増収増益を確保し、通期予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

全てのセグメントで増収増益となった。都心部の旺盛な戸建需要、マンション物件の引渡しと販売契約の順調な進捗、金融緩和政策の継続による投資用不動産需要、日本の富裕層によるアメリカ不動産への投資需要などが販売を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":785330,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":96809,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":94509,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61415,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 509.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":1136237,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":445597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1130000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":141000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":136500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"129.00円","revised_forecast":"164.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益の記載なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 120,567,900株
- 期末自己株式数: 3,485株
- 業績の増減要因: 全てのセグメントで増収増益。都心部の旺盛な戸建需要、マンション物件の引渡しと販売契約の順調な進捗、金融緩和政策の継続による不動産投資需要、日本の富裕層によるアメリカ不動産への投資需要などにより販売が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は785,330百万円、通期予想は1,130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は96,809百万円、通期予想は141,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.7%増、営業利益は15.3%増、経常利益は8.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高785,330百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益96,809百万円（同15.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96,809百万円、経常利益94,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は141,000百万円、第3四半期累計営業利益は96,809百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は129.00円、2023年9月期予想は164.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期欄で「特別損失合計 ―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全てのセグメントにおいて増収増益となり、業績は好調に推移しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高667,133百万円・営業利益83,969百万円、当期の売上高785,330百万円・営業利益96,809百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期33.7%、2022年9月期32.7%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都心部における旺盛な戸建需要により販売は順調に推移」「需要は高く、販売は好調に推移」「投資需要が高く、販売が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要や販売の状況が説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「都心部における旺盛な戸建需要」「金融緩和政策の継続」「アメリカ不動産に対する投資需要が高く」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は好調に推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年6月30日」、売上高785,330百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益96,809百万円（同15.3%増）。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『行こうぜ１兆！2023』（2021年9月期～2023年9月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。」」）