# オープンハウスグループ（3288） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20230512571406
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.0％増、営業利益が16.1％増となり、増収増益でした。通期予想は売上高1兆1,300億円、営業利益1,410億円とされ、年間配当予想は164円に修正されています。

## 会社が挙げた理由

全セグメントで売上高が2桁以上増加しました。戸建関連では都心部の戸建需要が旺盛で、マンションでは物件引渡しと販売契約が順調に進捗し、収益不動産やアメリカ不動産では投資需要が高く、プレサンスコーポレーションでは好立地物件の販売に注力しました。一方、戸建関連では土地・資材価格の上昇により営業利益率が平準化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":541794,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":69650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":67536,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44452,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- １株当たり当期純利益: 368円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":1093847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":430243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23439,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":342428,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1130000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":141000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":136500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":1130000,"営業利益":141000,"経常利益":136500,"純利益":92000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":164,"change":35,"change_rate":27.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":693,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益なし（特別損失合計は「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":120567900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3485,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全セグメントで売上高が2桁以上の増収。戸建関連は都心部の戸建需要が旺盛、マンションは物件引渡しと販売契約が順調、収益不動産は金融緩和政策の継続による投資需要が高く、その他はアメリカ不動産への投資需要が高く、プレサンスコーポレーションは好立地の投資用・ファミリーマンションの販売に注力。戸建関連は土地・資材価格の上昇により営業利益率が平準化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は541,794百万円、通期予想は1,130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は69,650百万円、通期予想は141,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高19.0％増、営業利益16.1％増、経常利益9.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.5％増。「業績は好調に推移」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高541,794百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益69,650百万円（同16.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69,650百万円、経常利益67,536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,452百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は141,000百万円、対前期増減率18.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は129.00円、2023年9月期予想は164.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「関係会社株式売却損」は当期「―」、特別損失合計も当期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建関連事業の営業利益は前年同期比2.2％減、その他は1.6％減。一方、マンション884.9％増、収益不動産19.2％増、プレサンス40.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高455,411百万円・営業利益59,998百万円、当期は売上高541,794百万円・営業利益69,650百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第2四半期33.7％、2022年9月期32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、17,604百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都心部における戸建需要は依然として旺盛」「需要は高く、販売は好調に推移」「投資需要が高く、販売が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の説明には「需要が旺盛」「販売は好調」などの記述がある一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融緩和政策の継続」「土地並びに資材の価格が上昇」「投資需要が高い」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は好調に推移」「業績予想につきまして…修正いたしました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高541,794百万円、営業利益69,650百万円、前年同期比の各増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「土地並びに資材の価格が上昇」「都心部における戸建需要は依然として旺盛」「投資需要が高く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比として売上高19.0％増、営業利益16.1％増などを記載し、「重要な子会社の異動：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『行こうぜ1兆！2023』…に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります」。」）