# オープンハウスグループ（3288） 2023年９月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20230213509019
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と純利益は減少した。ただし、会社は戸建関連事業などの進捗が計画を上回ったとして、第2四半期累計の業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、都市部の住宅購入意欲が旺盛だったこと、戸建関連事業の進捗が計画を上回ったこと、関西圏やファンド向け賃貸戸建の販売が寄与したことなどを説明している。利益面では、戸建関連事業の減益、販売費及び一般管理費の増加、営業外収益の減少、為替差損の発生などが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":248198,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":30668,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":29514,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 純利益: {"value":19643,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 売上総利益率: 戸建関連事業17.6%、前年同期比△3.2ポイント。マンション事業24.0%、同+1.0ポイント。収益不動産事業16.7%、同△0.9ポイント。その他20.4%、同△1.2ポイント。プレサンスコーポレーション26.8%、同△0.7ポイント。連結全体はnot_disclosed
- 営業利益率: 連結12.4%、前年同期比△2.5ポイント。戸建関連事業11.6%、同△4.4ポイント。収益不動産事業12.2%、同△0.8ポイント。その他11.6%、同△1.3ポイント。プレサンスコーポレーション17.4%、同+0.5ポイント
- 販管費: {"value":16951,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高248,198百万円、営業利益30,668百万円、経常利益29,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,643百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":134000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":130000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":86000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":713.79,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":154,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。第1四半期は『計画を上回って進捗』と記載されているが、通期予想に対する数値の進捗率は示されていない
- 計画に対する自己評価: 第1四半期は計画を上回って進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 戸建関連事業の契約単価43.3百万円・契約件数2,769件、マンション事業の引渡単価56.6百万円・引渡戸数59戸、収益不動産事業の単価543百万円・引渡件数80件、アメリカ不動産事業の引渡棟数221棟・管理棟数3,678棟、プレサンスの引渡戸数1,374戸
- 店舗数・拠点数: エリア別営業センター数：首都圏51店舗、名古屋圏9店舗、福岡県5店舗、関西圏4店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 人員数の推移として2023年9月期計画4,800人が示されている。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第2次中期経営計画『行こうぜ1兆！2023』。2023年9月期に売上高11,000億円、自己資本比率30%以上、ネットD/Eレシオ1倍以下、ROE20%以上、配当性向20%を掲げている。2023年9月期計画の売上高は11,000億円
- 財務目標: 自己資本比率30%以上、ネットD/Eレシオ1倍以下、ROE20%以上。実績は自己資本比率33.7%、ネットD/Eレシオ0.6倍、D/Eレシオ1.5倍
- 年間配当: 1株当たり年間配当154.00円。普通配当144.00円、特別配当10.00円
- 配当性向: 21.6%。2Q累計修正予想では普通配当分20.2%、特別配当分1.4%
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を資本・財務政策として記載。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国の戸建住宅市場約420,000棟、展開エリア約67,000棟、既存展開エリアの市場シェア約10%。関西圏ターゲット約19,000棟、東京23区市場におけるOHGシェア約13%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年1月のJAPAN CLIMATE INITIATIVEへの参加、2023年1月に移転した新本社でカーボンニュートラル証書付き床材を採用、群馬県太田市で群馬クレインサンダーズの新アリーナを建設し、周辺整備を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「『第１四半期は計画を上回って進捗』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『第１四半期は計画を上回って進捗』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022/10-2022/12』の2023年9月期1Q実績として、売上高248,198百万円、営業利益30,668百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『11期連続で過去最高の売上高、利益の更新を目指す』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『第２四半期(累計)業績予想を上方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費『増減 +1,356』、営業外収益『△957』、営業外費用『+573』、為替差損『+421』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『都市部における住宅購入意欲は旺盛』、『都心部における需要は堅調で、２桁成長を継続』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント情報（売上高・営業利益）』として戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費『+527百万円』、事務所維持費『+495百万円』、販売促進費『+153百万円』など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建関連事業営業利益『△24.4%』、販管費『+1,356百万円』、営業外収益『△957百万円』、為替差損『+421百万円』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載は確認できない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『第２四半期に約220億円の引渡しを予定、上半期では増収見込』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『第２次中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」』、売上高11,000億円、戸建棟数12,060棟、人員数4,800人の記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『2023年1月、気候変動対策に積極的に取り組む…ネットワークに参加』、『2023年1月に移転した新本社…床材を採用』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『契約件数2,769件』『契約単価43.3百万円』『引渡件数80件』『管理棟数3,678棟』など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「マンション引渡戸数『△14戸』、収益不動産引渡件数『+11件』、アメリカ不動産引渡棟数『△43棟』、管理棟数『+968棟』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『契約単価（百万円）』『契約件数（件）』、マンションの『引渡戸数』『単価』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「人員数のグラフに『4,800』の2023年9月期計画を掲載」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全国約420,000棟』『展開エリア約67,000棟』『シェア約10%』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向20%』、『1株当たり配当金154.00円』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的な自己株式取得』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『自己資本比率30%以上』『ネットD/Eレシオ１倍以下』『ROE20%以上』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『成長機会への積極的な投資』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2023年９月期 第１四半期 決算説明資料』、決算トピックス、グラフおよびセグメント別説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『企業理念、ミッション』『サステナビリティ』の頁がある一方、『連結決算概要』『連結業績予想』が資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計画を上回って進捗』、『11期連続で過去最高…更新を目指す』、『上半期では増収見込』」）