# オープンハウスグループ（3288） 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20221123570162
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役向けに、株式報酬型ストック・オプションを導入する議案を株主総会に付議することを決めた。1事業年度あたり、最大1,200個（普通株式12万株相当）、報酬額年3億円以内とする。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式120,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く。）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。有利発行には該当しない。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当日の翌日から30年以内の範囲で取締役会が定める期間まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,200個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、定款変更等の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）。人数および個別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 一事業年度当たり年額300百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年12月21日開催予定の第26回定時株主総会での承認可決を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年11月25日開催の取締役会において…議案を、2022年12月21日開催予定の…株主総会に付議することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行する新株予約権の総数」「1,200個を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「付与に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一事業年度当たり…新株予約権1,200個…を…発行する新株予約権の数の上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額および差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株当たりの金額を金1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たりの金額を金1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日の当社における地位…を喪失した日の翌日から30日…を経過する日までの間に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年12月21日開催予定の…株主総会において承認可決されることを条件」」）