# オープンハウスグループ（3288） 2022年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20221113565381
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回り、売上高と利益は10期連続で過去最高を更新した。2023年9月期は、売上高1兆1,000億円、営業利益1,340億円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

実需に加えて投資用不動産が業績を大きく牽引した。戸建関連では都市部の住宅購入意欲が旺盛で、マンション事業では用地仕入れが順調、収益不動産事業では金融緩和政策を背景に需要が継続し、アメリカ不動産事業等では法人・個人富裕層の需要が旺盛だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期
- 売上高: {"value":952686,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":119358,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":121166,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 純利益: {"value":77884,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 売上総利益率: セグメント別のみ開示。戸建関連18.2%（前年同期比△1.3pt）、マンション26.3%（+2.7pt）、収益不動産15.8%（+1.3pt）、その他19.5%（△1.4pt）、プレサンス24.5%（前年同期比未記載）
- 営業利益率: 連結12.5%（前年同期比変化の記載なし）。戸建関連12.2%（△1.7pt）、マンション17.1%（+3.3pt）、収益不動産11.3%（+1.3pt）、その他11.0%（△0.6pt）、プレサンス14.3%（前年同期比未記載）
- 販管費: {"value":65210,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 戸建関連事業の販売契約ベースで、2022年9月期第4四半期の契約件数2,898件、契約単価43.2百万円、売上高前年同期比+17.3%。財務諸表の3か月単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":134000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":130000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":86000,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":154,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: プレサンスコーポレーションは上方修正後の計画値を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 2022年9月期末の営業センター数66店舗。期中に関西圏へ4店舗出店。2022年11月14日現在69店舗
- 従業員数: 人員数4,498人。中期経営計画の人員数目標は4,800人
- 業績見通しの前提: 都市部の住宅需要、戸建住宅市場の横ばい、既存展開エリアの市場シェア約10%、全国の新設着工棟数約420,000棟、展開エリア約67,000棟、関西圏ターゲット約19,000棟、富裕層市場600兆円
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 『行こうぜ1兆！2023』として2023年9月期に売上高1兆1,000億円、営業利益1,340億円、1株当たり配当金154円。実績は2022年9月期売上高9,526億円、営業利益1,193億円、配当129円
- 財務目標: 自己資本比率30%以上、ネットD/Eレシオ1倍以下、ROE20%以上、D/Eレシオ1.5倍（2022年9月期末実績）、自己資本比率32.7%、ネットD/Eレシオ0.5倍
- 年間配当: 2022年9月期129円。2023年9月期予想154円（普通配当144円、特別配当10円）
- 配当性向: 2022年9月期20.6%、2023年9月期予想21.6%（普通配当20.2%、特別配当1.4%）
- 自己株式取得: 取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。財務活動の主な要因として自己株式の取得を記載
- 設備投資額: {"value":60,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国の戸建市場約420,000棟、展開エリア約67,000棟、既存展開エリアの市場シェア約10%、関西圏ターゲット約19,000棟、富裕層市場600兆円、東京23区の新築マンション供給戸数13,290戸
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 実質再生可能エネルギー電力『おうちリンクでんき』の提供開始、太陽光発電事業の開始、バーチャル展示場『LIFE DESIGN PARK 3D』の開設、大規模言語AIを活用した『AI営業スタッフ』の実証実験開始、東京ガスと連携した太陽光発電定額サービス、指名報酬委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」の記載はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「プレサンスコーポレーション　上方修正後の計画値を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年9月期第4四半期の「契約件数 2,898件」「契約単価 43.2百万円」「前年同期比 +17.3%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「10期連続で過去最高の売上高、利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回の計画から売上高を500億円、営業利益を90億円上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費「+10,998」、人件費「+4,170」、営業外収益「+5,817」、為替差益「+4,631」などを表で記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引」「都市部における住宅購入意欲は旺盛」「販売が好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」として、戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 +4,170」「販売手数料 +1,770」「事務所維持費 +1,612」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建関連の売上総利益率「△1.3pt」、営業利益率「△1.7pt」、営業活動によるキャッシュフロー「△16,353百万円」、主な要因「棚卸資産の増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「全国 約420,000棟」「展開エリア 約67,000棟」「市場シェア 約10%」「富裕層市場 600兆円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023.9期引渡し予定物件の販売は順調」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「『Hop Step 5000』1年前倒しで5,000億円に到達」「『行こうぜ1兆！2023』大台の1兆円超に向けて最終段階」、年度別の売上高・営業利益・配当金。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電事業を開始」「バーチャル展示場『LIFE DESIGN PARK 3D』をオープン」「『AI営業スタッフ』の実証実験を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約件数 2,898件」「引渡戸数 1,216戸」「引渡件数328件」「引渡棟数1,071棟」「管理棟数3,569棟」「営業センター数66店舗」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約件数 2,898件」、マンション「+135戸」、収益不動産「+36件」、アメリカ不動産「+244棟」「+1,068棟」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建関連の「契約単価（百万円）」と「契約件数（件）」、マンションの「引渡戸数」と「単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数 4,498」「4,800」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国 約420,000棟」「展開エリア 約67,000棟」「シェア 約10%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「資本・財務政策「配当性向20%」、2023年9月期予想配当「154.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、業績・株価・バランスシートの状況等を総合的に勘案し機動的に実施」「財務活動の主な要因：自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上」「ネットD/Eレシオ1倍以下」「ROE20%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総投資額 約60億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期 決算説明資料」、業績概要・業績予想・中期経営計画をグラフと箇条書きで掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念、ミッション」「サステナビリティ」「DX」のページがある一方、連結決算概要と業績予想のページが中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「10期連続で過去最高の売上高、利益を更新」「２桁成長を見込む」「10円の特別配当を予定」」）