# オープンハウスグループ（3288） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20221113565380
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2022年9月期の連結実績を報告し、2023年9月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。公表済み予想の差し替えではなく、決算実績と次期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

戸建関連、マンション、収益不動産、アメリカ不動産などの販売が好調で、住宅・投資用不動産への需要が高水準で推移した。次期については、需要が見込まれるなか、営業センターの出店継続と関西エリアでの仕入・販売強化により事業を拡大するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":495700,"通期":1100000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":8.8,"通期":15.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":60300,"通期":134000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":0.5,"通期":12.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":58600,"通期":130000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-4.9,"通期":7.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37600,"通期":86000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-4.9,"通期":10.4},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":312.07,"通期":713.79},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高952,686百万円、営業利益119,358百万円、経常利益121,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益77,884百万円、１株当たり当期純利益626.24円
- 修正の理由: 公表済み予想の修正理由ではなく、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産などの販売が好調だったことを実績の要因として説明。次期は需要を見込み、営業センターの出店継続と関西エリアでの仕入・販売強化により事業拡大を図るとしている。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式売却損119百万円、減損損失58百万円、特別損失合計178百万円
- 配当予想の修正: 2023年９月期は年間154円（中間72円、期末82円）を予定。期末配当には売上高１兆円達成記念の特別配当10円を含む。予想修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年9月期予想として、売上高1,100,000百万円、営業利益134,000百万円、経常利益130,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86,000百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の前期比は、売上高15.5％増、営業利益12.3％増、経常利益7.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益10.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2023年9月期通期予想の前期比は、売上高15.5％、営業利益12.3％、経常利益7.3％、親会社株主に帰属する当期純利益10.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2023年９月期の連結業績予想」であり、別途「参考 個別業績の概要」が設けられている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の通期予想は134,000百万円、前期比12.3％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期予想は1,100,000百万円、前期比15.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年９月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益86,000百万円」、2022年９月期実績は77,884百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損119百万円」「減損損失58百万円」「特別損失合計178百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅に対する需要は高水準で推移」「投資用不動産も好調に推移」「アメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である戸建関連事業及びマンション事業」「収益不動産及びアメリカ不動産」「特に関西エリア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅並びに店舗等に対する需要の回復」「販売は好調に推移」「営業センターの出店を継続」「関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されている一方、各要因の影響額を分けた記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「住宅に対する需要は高水準」「世界的な金融引締め」「物価上昇」を挙げ、対応として「営業センターの出店を継続」「関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化」としている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期」「売上高は952,686百万円（前連結会計年度比17.5％増）」および「2023年９月期の業績につきましては、売上高は1,100,000百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ」「営業センターの出店を継続」「高い需要が見込まれております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「戸建関連事業及びマンション事業等の実需の不動産…好調に推移」「事業の拡大を計ってまいります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「営業センターの出店を継続」「関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、次期の対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年９月期」年間配当129円、「2023年９月期（予想）」年間配当154円、「上場10周年及び売上高１兆円達成記念」の特別配当10円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「高い需要が見込まれております」「86,000百万円…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）