# オープンハウスグループ（3288） 私募リート「オープンハウスリート投資法人」の運用開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220829525209
種別: その他開示
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

当社子会社の株式会社オープンハウス不動産投資顧問が資産運用を受託する私募リート「オープンハウスリート投資法人」が、資産規模約125億円で運用を開始した。将来的には上場リートへの成長を目指す。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げた住居系アセットを中心とする不動産ファンド事業を展開するため。東京・名古屋・大阪の各経済圏を中心に質の高い物件を供給し、投資家に投資機会を提供するとともに、不動産投資市場の発展に貢献することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オープンハウスリート投資法人（クローズド・エンド型私募リート）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 所在地：東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地６、執行役員：坂本光司、設立年月日：2022年5月13日
- 当社との関係: 株式会社オープンハウス不動産投資顧問が資産運用を受託。同社は当社子会社で、当社グループが資産運用会社の資本の80％を保有している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日（実績、運用開始日）
- 適用分野: 住居系投資、主に賃貸住宅への投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 資産運用会社の免許等：宅地建物取引業 東京都知事（1）第106401号、取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第140号、投資運用業登録 関東財務局長（金商）第3307号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地６
- 拠点の規模: 資産規模：約125億円（運用開始時、取得価格ベース）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「資産規模約125億円にて運用を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社オープンハウス不動産投資顧問が資産運用を受託する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「運用開始日 2022年９月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「私募リート『オープンハウスリート投資法人』の運用開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年９月１日」および「運用開始日 2022年９月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始しました」「中期的に上場リートへ成長させることを目指しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社である株式会社オープンハウス不動産投資顧問」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「資産運用を受託する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「設立年月日」「資本金 100百万円」「資本構成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である資産運用会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資産規模 約125億円（運用開始時）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約125億円（運用開始時）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「東京都知事（１）第106401号」「国土交通大臣認可 第140号」「関東財務局長（金商）第3307号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約125億円」「運用開始日 2022年９月１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画」「中期的に上場リートへ成長させることを目指しており」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住居系アセットを中心とする不動産ファンド事業の展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産ファンド事業の展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「住居系アセットを中心とする不動産ファンド事業の展開を重要な取り組みとして掲げております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社である株式会社オープンハウス不動産投資顧問が資産運用を受託」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「本日、当社子会社である株式会社オープンハウス不動産投資顧問が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、名古屋及び大阪の各経済圏を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東京都知事（１）第106401号」「国土交通大臣認可 第140号」「関東財務局長（金商）第3307号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の適時開示様式および「本報道発表文は…記者発表文」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「質の高い物件」「良質な投資機会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「中期的に上場リートへ成長させることを目指しており」」）