# オープンハウスグループ（3288） 2022年９月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220811518690
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、第3四半期として過去最高を更新した。通期予想に対しては、会社が事業の進捗は良好と説明している。

## 会社が挙げた理由

高い住宅需要を背景に戸建関連事業の販売が伸びたほか、収益不動産事業やアメリカ不動産等の投資用不動産の販売が好調だった。営業外では為替差益3,427百万円などにより経常利益も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":667133,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":83969,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":87016,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 純利益: {"value":56229,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":10.3}
- 売上総利益率: 戸建関連18.6%（前年同期比△0.9ポイント）、マンション23.5%（△1.6ポイント）、収益不動産16.8%（+1.0ポイント）、その他21.7%（+0.4ポイント）、プレサンス25.7%（前年同期比較対象は6か月実績）
- 営業利益率: 連結12.6%（前年同期比+0.1ポイント）、戸建関連12.9%（△1.3ポイント）、マンション7.8%（+5.7ポイント）、収益不動産11.9%（+0.9ポイント）、その他13.2%（+1.6ポイント）、プレサンス14.0%（前年同期比較対象は6か月実績）
- 販管費: {"value":48448,"unit":"百万円、売上高販管費率7.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":935000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":116000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":115000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":75700,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"1株当たり配当金":{"value":124,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 事業の進捗は良好
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":376558,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":48588,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}},"マンション事業":{"売上高":{"value":24858,"unit":"百万円","yoy_pct":84.1},"営業利益":{"value":1932,"unit":"百万円","yoy_pct":575.4}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":107772,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"営業利益":{"value":12855,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":54304,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9},"営業利益":{"value":7159,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":105116,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14766,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":3135,"販売手数料":1213,"事務所維持費":1176,"広告宣伝費":284,"販売促進費":456,"その他":3418},"営業外収益":{"受取配当金":1734,"その他":3315,"持分法による投資利益":-1028},"営業外費用":{"支払利息":377,"支払手数料":-354,"その他":-1168}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"戸建関連":{"OHD建売":{"数量":2543,"単位":"棟","単価":43.2,"単価単位":"百万円"},"OHD土地":{"数量":2616,"単位":"棟","単価":44.9,"単価単位":"百万円"},"OHD請負":{"数量":1405,"単位":"棟"},"ホーク・ワン分譲":{"数量":2017,"単位":"棟","単価":46.4,"単価単位":"百万円"}},"マンション":{"引渡件数":502,"単位":"戸","単価":49.3,"単価単位":"百万円"},"収益不動産":{"引渡件数":231,"単位":"件","単価":448,"単価単位":"百万円"},"アメリカ不動産":{"引渡件数":804,"単位":"棟"}}
- 店舗数・拠点数: 営業センター66店舗（2022年8月12日現在）。2022年7月に首都圏・関西圏で各1店舗を開設。
- 従業員数: グループ全体の障がい者在籍数85名。中期経営計画上の人員数は2022年9月期4,300人、2023年9月期4,800人。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年9月期","売上高":{"value":1050000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":80000,"unit":"百万円"},"戸建関連事業売上高":{"value":561500,"unit":"百万円"},"マンション事業売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":"1倍以下","自己資本比率":"30%以上","実績":{"D/Eレシオ":"1.5倍","ネットD/Eレシオ":"0.6倍","自己資本比率":"33.1%"}}
- 年間配当: {"年間":124,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 20.6
- 自己株式取得: {"取得価額":{"value":29999,"unit":"百万円"},"取得株数":{"value":5796800,"unit":"株"},"期間":"2022年5月16日～2022年8月1日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京23区新築マンションの平均価格・供給戸数と当社戸建の平均価格を掲載。2022年の当社戸建平均価格は4,620万円、東京23区新築マンション平均価格は8,091万円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: OPEN RESIDENCIAオンラインストアの開始、OHA独自の現場施工管理アプリの導入、新築注文住宅向け太陽光発電定額サービス『ずっともソーラー（フラットプラン）』の提供開始、首都圏・関西圏への営業センター各1店舗の開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期業績の達成に向けて、事業の進捗は良好」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「事業の進捗は良好」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021/10-2022/6」の期間で連結損益計算書を表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期として過去最高の売上高、利益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費「3,135」、販売手数料「1,213」、受取配当金「1,734」などの増減額を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高い需要が継続」「投資用不動産に対する高い需要を背景として、販売は順調」「販売が好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高･営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費などの実績・増減を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建関連事業営業利益「48,588百万円」「△2.3%」、売上総利益率「△0.9pt」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、業績見通しの前提数値の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き渡しは4Qに集中する予定」「事業の進捗は良好」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「最終年度(2023.9期)」の売上高1,050,000百万円、営業利益125,000百万円等を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「OPEN RESIDENCIAオンラインストアを開始」「独自の現場施工管理アプリ」「ずっともソーラー…提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約件数、ユニット・単価、引渡件数、販売契約率、営業センター数等を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「マンション引渡件数「502戸」、収益不動産引渡件数「231件」、一方で戸建関連営業利益率「△1.3pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユニット・単価」、建売2,543棟・単価43.2、土地2,616棟・単価44.9」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体の障がい者在籍数：85名 雇用率：2.45%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京23区新築マンションと当社戸建（OHD建売）の平均価格推移」「東京23区新築マンションの供給戸数推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当金「124.00円」、配当性向「20.6%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限300億円の自己株式の取得が終了、8月末に消却予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 1倍以下・自己資本比率30%以上」、実績はネットD/Eレシオ0.6倍・自己資本比率33.1%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念及びミッション」「サステナビリティ」を掲載する一方、連結決算概要・業績予想・中期計画を多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更新」「好調に推移」と記載する一方、「二桁成長を見込む」「引き渡しは4Qに集中する予定」」）