# オープンハウスグループ（3288） 2022年９月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220513545615
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、会社が示していた第2四半期予想も超過した。好調な上期実績を受け、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益予想を引き上げ、自己株式の取得・消却も決定した。

## 会社が挙げた理由

上期実績を踏まえ、下期計画を保守的に見直したため。特に、収益不動産事業、アメリカ不動産事業等、プレサンスコーポレーションが好調だった。戸建関連事業では高い需要や関西での販売好調、アメリカ不動産事業では法人・個人富裕層の純投資・資産分散需要が販売を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":455411,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":59998,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 経常利益: {"value":61627,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 純利益: {"value":39530,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 売上総利益率: セグメント別に開示。戸建関連19.1%（前年同期比±0.0pt）、マンション24.9%（±0.0pt）、収益不動産17.0%（+0.9pt）、その他20.8%（+0.4pt）
- 営業利益率: 連結13.2%（前年同期比+1.8pt）。セグメント別では戸建関連13.8%（△0.2pt）、マンション3.7%、収益不動産12.0%（+1.0pt）、その他12.6%（+1.8pt）
- 販管費: {"value":31593,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（連結の当四半期単独数値は示されていない）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":935000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":116000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":115000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":75700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":600.15,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":124,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: プレサンスコーポレーションは売上高・営業利益とも計画を上回って着地
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":260771,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":35953,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}},"マンション事業":{"売上高":{"value":11467,"unit":"百万円","yoy_pct":146.9},"営業利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":76205,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"営業利益":{"value":9130,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":36277,"unit":"百万円","yoy_pct":84.8},"営業利益":{"value":4564,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6}},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":71827,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":10985,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":2557,"販売手数料":921,"事務所維持費":775,"広告宣伝費":186,"販売促進費":199,"その他":2723},"営業外収益":{"持分法による投資利益":-952,"受取配当金":1645,"その他":934,"うち為替差益":999},"営業外費用":{"支払利息":333,"支払手数料":-63,"その他":-1186}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 営業センター64店舗（2022年5月13日現在）。2022年4月に兵庫県の西宮営業センターを開設。
- 従業員数: 人員数の中期計画として2023年9月期4,800人。DX体制は総勢50名（自社エンジニア25名、協力会社エンジニア25名）。
- 業績見通しの前提: 下期計画を保守的に設定。その他セグメントのアメリカ不動産事業等の2022年9月期引渡計画は980棟、うちマルチ物件20棟。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年9月期","売上高":{"value":1050000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80000,"unit":"百万円"},"戸建棟数":{"value":12680,"unit":"棟"},"マンション戸数":{"value":1210,"unit":"戸"},"人員数":{"value":4800,"unit":"人"}}
- 財務目標: ネットD/Eレシオ1倍以下、自己資本比率30%以上。2022年9月期第2四半期末実績はネットD/Eレシオ0.3倍、自己資本比率34.5%。
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":124,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":20.7,"unit":"%","方針":"配当性向20%以上"}
- 自己株式取得: {"取得枠金額":300,"金額単位":"億円","取得枠株数":7500000,"株数単位":"株","期間":"2022年5月16日～2022年9月30日（予定）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本企業におけるアメリカ不動産の取引数・取扱高No.1（日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査対象年2020年～2021年）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 総額300億円、750万株を上限とする自己株式取得と取得株式の消却、兵庫県の西宮営業センター開設、アメリカ不動産の購入・売却契約手続きのオンライン化、DX認定事業者の認定取得、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる100億円の借入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「プレサンス社は、売上高、営業利益とも計画を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021/10-2022/3」の実績として売上高455,411百万円、営業利益59,998百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期として過去最高の売上高、利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期実績を踏まえ、下期計画は保守的に、通期業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+2,557百万円、販売手数料+921百万円、受取配当金+1,645百万円などを表形式で記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産に対する高い需要を背景として、販売は好調」「法人及び個人富裕層による純投資や資産分散の需要が旺盛で、販売が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高・営業利益）」として戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの数値を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費、販売促進費、その他を個別に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建関連の営業利益率は「△0.2pt」、持分法による投資利益は「△952百万円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「下期計画は保守的に」、アメリカ不動産等の計画「980棟」「内、マルチ20棟」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期実績を踏まえ、下期計画は保守的に」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年9月期の売上高1,050,000百万円、営業利益125,000百万円などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「総額300億円、約6％の自己株式の取得及び消却を決定」「2022年4月、兵庫県に…西宮営業センターを開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約件数、引渡件数、販売契約率、営業センター数、各種ユニット・単価を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「マンション販売契約率「95％」、収益不動産引渡件数「+29件」、アメリカ不動産引渡件数「+150棟」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「OHDについて建売1,624棟、土地1,891棟、建売単価43.2百万円、土地単価45.1百万円を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数」2023年9月期4,800人、「総勢50名のDX体制」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本企業における『アメリカ不動産の取引数・取扱高No.1』」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%以上」「2022.9期修正予想 1株当たり配当金124.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額300億円、約6％の自己株式の取得及び消却を決定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ1倍以下・自己資本比率30％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業理念及びミッション」「DX」「サステナビリティ」の章を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き渡しは4Qに集中する予定」「10期連続過去最高の更新をめざす」「下期計画は保守的に」。」）