# オープンハウスグループ（3288） 私募リート「オープンハウスリート投資法人」の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220512544975
種別: その他開示
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

当社子会社が設立企画人となり、私募リート「オープンハウスリート投資法人」を設立した。法令上の登録完了後、クローズドエンド型の私募リートとして資産運用を始める予定で、その後の上場も目指している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げる住居系アセットを中心とする不動産ファンド事業を展開し、質の高い物件の供給を通じて投資機会を提供するとともに、不動産投資市場の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オープンハウスリート投資法人（クローズドエンド型の私募リート）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社オープンハウス不動産投資顧問が当社子会社であり、本投資法人の設立企画人（資産運用会社）。同社の資本構成は株式会社オープンハウスグループ80％、株式会社プレサンスコーポレーション20％。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく登録の完了後速やかに（予定）
- 適用分野: 東京、名古屋及び大阪の各経済圏を中心とする住居系アセットの不動産ファンド事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 本投資法人の登録番号・有効期限はnot_disclosed。設立企画人には宅地建物取引業：東京都知事（１）第106401号、取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第140号、投資運用業登録：関東財務局長（金商）第3307号
- 拠点所在地: 本投資法人：東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地６。設立企画人：東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地６
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日…『オープンハウスリート投資法人』を設立しました」「登録の完了後速やかにクローズドエンド型の私募リートとして資産運用を開始することを予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「登録の完了後速やかに…資産運用を開始することを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「私募リート『オープンハウスリート投資法人』の設立に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年５月13日」「本日…設立しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立しました」「開始することを予定」「上場リートへ成長させることを目指して」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社である株式会社オープンハウス不動産投資顧問が、設立企画人」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「設立企画人（資産運用会社）」「私募リートとして運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表取締役社長」「設立年月日」「資本金」「資本構成」「免許等」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である設立企画人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「出資金 200百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設立年月日 2022年５月13日」「出資金 200百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「東京都知事（１）第106401号」「国土交通大臣認可 第140号」「関東財務局長（金商）第3307号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設立年月日 2022年５月13日」「出資金 200百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画において…重要な取り組み」「中期的に上場リートへ成長させることを目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「投資法人の設立」「出資金 200百万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住居系アセットを中心とする不動産ファンド事業の展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「不動産ファンド事業の展開を重要な取り組みとして掲げ」「今回設立した本投資法人」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが…不動産事業における総合力を活かし、質の高い物件の供給」「当社子会社…が…運用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社オープンハウス不動産投資顧問が、設立企画人」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、名古屋及び大阪の各経済圏を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「登録の完了後速やかに…資産運用を開始することを予定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オープンハウスリート投資法人」「東京都知事（１）第106401号」「国土交通大臣認可 第140号」「関東財務局長（金商）第3307号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社オープンハウスグループ」「コード番号：3288 東証プライム」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「設立日、所在地、出資金、資本構成、免許等を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「登録の完了後速やかに…開始することを予定」「投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません」」）