# オープンハウスグループ（3288） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220512544871
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、前年同期を上回った。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正したが、修正前後の詳細は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産の販売が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":455411,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":59998,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 経常利益: {"value":61627,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39530,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 313.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.5,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":954723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":385138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11701,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1844,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21410,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":372485,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":935000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":116000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":75700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":935000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":116000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":112,"revised_forecast":124,"change":12,"change_rate":10.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":673,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（表記：－）","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":119,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":10,"社名":"株式会社オープンハウス他9社（他9社の社名は記載なし）"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式を上限7,500,000株、取得価額総額上限30,000百万円で取得し、取得した全株式を2022年9月30日に消却することを決議。取得期間は2022年5月16日〜9月30日（予定）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト）
- 期末発行済株式数: 126284700
- 期末自己株式数: 3441
- 業績の増減要因: 戸建住宅を始めとした実需の不動産、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産の販売が好調に推移したこと。戸建関連事業では新しい生活様式のもとでの自宅のワークスペース等への需要継続や店舗数の拡大、収益不動産事業では賃貸マンション・オフィスビル等への需要、その他ではアメリカ不動産への投資需要が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績455,411百万円、通期予想935,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績59,998百万円、通期予想116,000百万円。売上高実績455,411百万円、通期予想935,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25.1％増、営業利益44.2％増、経常利益51.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益20.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高455,411百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益59,998百万円（同44.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,998百万円、経常利益61,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想116,000百万円（対前期増減率14.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当金112.00円、2022年9月期予想124.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却損119百万円」「特別利益合計－」「特別損失合計119百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高455,411百万円・営業利益59,998百万円、前年同期の売上高363,945百万円・営業利益41,614百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年9月期第2四半期34.5％、2021年9月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー11,701百万円（前年同期31,746百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産の販売が好調に推移」「店舗数の拡大等により販売が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東京都等7都府県で「計62店舗」、各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新しい生活様式」「需要が高く」といった外部要因、および「店舗数の拡大」「販売力の強化に努めて」といった自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は大幅に伸長いたしました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年10月1日～2022年3月31日」および各業績数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません」「前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年5月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項及び…自己株式消却に係る事項について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「7都府県において計62店舗の営業センター」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『行こうぜ1兆！2023』（2021年9月期～2023年9月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります」。」）