# オープンハウスグループ（3288） 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220228596778
種別: その他開示
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

みずほ銀行と、資金使途を特定しない10年間・100億円のポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し、同日に借入を実行した。

## 会社が挙げた理由

当社グループの社会的インパクトについて評価を受け、「ポジティブ・インパクトの創出が認められる」と確認されたため、取り組みの継続的な支援を目的として融資を受けた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）
- 相手先: 株式会社みずほ銀行
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 借入先・融資契約の相手先
- 契約金額: 100億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年2月28日
- 提供開始日: 2022年2月28日（借入実行日・実績）
- 適用分野: 住居、資源効率・安全性・エネルギー、気候・大気、廃棄物、包括的で健全な経済、健康・衛生、雇用・人格と人の安全保障、生物多様性と生態系サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 温室効果ガス排出量（2018年度比）Scope1・2を2030年度に原単位46%削減、2050年度にネットゼロ。健康診断受診率100%、ストレスチェック受診率100%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…契約を締結し、借入を実行しました」／「実行日 2022年2月28日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「みずほ銀行との間で…契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2022年2月28日」「実行日 2022年2月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の実行に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年2月28日」／「実行日 2022年2月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し、借入を実行しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「借入先 みずほ銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「借入先の記載は「みずほ銀行」のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「借入先 みずほ銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「借入金額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「借入金額 100億円」「実行日 2022年2月28日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から…第三者意見書を取得」／「日本格付研究所ウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 100億円」「契約締結日 2022年2月28日」「実行日 2022年2月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会価値と事業価値の両立を目指す」「SDGsの目標達成」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「借入金額 100億円」「事業資金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが抱える社会的インパクト」／「当社グループのサステナビリティ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「借入を実行しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行に関するお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社オープンハウスグループ」／「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」／「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3288 東証第一部）」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「借入概要およびKPI・目標の列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）