# オープンハウスグループ（3288） 2022年９月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220214589081
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、戸建て・投資用不動産などの需要が好調で、プレサンスコーポレーションの連結も加わったため、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加した。第1四半期として過去最高の売上高と利益を更新した。

## 会社が挙げた理由

実需・投資需要が好調だったことに加え、プレサンスコーポレーションの連結化が寄与した。また、戸建てについてはワークスペース需要など戸建て需要の高まり、収益不動産については投資用不動産への高い需要、アメリカ不動産については法人・個人富裕層による純投資や資産分散需要が販売好調の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":235255,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 営業利益: {"value":35041,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- 経常利益: {"value":35418,"unit":"百万円","yoy_pct":71.5}
- 純利益: {"value":22653,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":52.6}
- 売上総利益率: {"戸建関連事業":{"value":20.8,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.2pt"},"マンション事業":{"value":23.1,"unit":"%","前年同期比増減":"+4.5pt"},"収益不動産事業":{"value":17.6,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.8pt"},"その他":{"value":21.6,"unit":"%","前年同期比増減":"+1.3pt"}}
- 営業利益率: {"連結":{"value":14.9,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.4pt（売上対比12.5%から14.9%）"},"戸建関連事業":{"value":16,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.0pt"},"収益不動産事業":{"value":13,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.5pt"},"その他":{"value":12.9,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.8pt"}}
- 販管費: {"value":15594,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結損益計算書およびセグメント別に2021年10月～2021年12月の3か月実績を記載。売上高235,255百万円、営業利益35,041百万円、経常利益35,418百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,653百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":112000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":108900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":72000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: プレサンスコーポレーションについては、売上高、売上総利益とも計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":136051,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":21799,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}},"マンション事業":{"売上高":{"value":4374,"unit":"百万円","yoy_pct":1565.6},"営業利益":{"value":-118,"unit":"百万円"}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":41064,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7},"営業利益":{"value":5324,"unit":"百万円","yoy_pct":106.4}},"その他":{"売上高":{"value":17042,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4},"営業利益":{"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":148.2}},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":37028,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6272,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"プレサンス社連結化による影響":"販管費比率は0.7pt押し上げられる一方、売上総利益率は1.1pt上昇し、営業利益率では0.4ptの増益","その他":"要因別の金額を示したブリッジはnot_disclosed"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"戸建関連事業":{"建売":{"数量":787,"単位":"棟","単価":43.4,"単価単位":"百万円"},"土地":{"数量":1042,"単位":"棟","単価":44.3,"単価単位":"百万円"},"請負":{"数量":408,"単位":"棟"}},"マンション事業":{"引渡件数":73,"単位":"戸","単価":59.7,"単価単位":"百万円"},"収益不動産事業":{"引渡件数":69,"単位":"件","単価":578,"単価単位":"百万円"},"アメリカ不動産事業":{"引渡件数":264,"単位":"棟"}}
- 店舗数・拠点数: {"営業センター":{"期末の数":57,"単位":"店舗","期中の出店数":"2021年10月に梅田・天王寺営業センターを開設。2022年2月14日現在62店舗"}}
- 従業員数: DX体制は総勢50名（自社エンジニア25名、協力会社・オフショアラボのエンジニア25名）。採用計画の記載はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年9月期":{"売上高":{"value":1050000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80000,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: 財務目標はnot_disclosed。参考として2022年9月期第1四半期末のD/Eレシオ1.4倍、自己資本比率35.0%を記載。
- 年間配当: {"value":124,"unit":"円／1株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":21.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本企業におけるアメリカ不動産の取引数・取扱高No.1（2年連続）、東京都23区新築マンション平均価格8,293万円、当社戸建平均価格4,206万円（2021年）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年1月1日に持株会社体制へ移行、2021年10月に梅田・天王寺営業センターを開設、社内IT部門による内製DX体制の構築、2022年2月に国連グローバル・コンパクトへ署名、OPENキャリアデザイン制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上高920,000百万円、営業利益112,000百万円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高、売上総利益ともに計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022.9期1Q (2021/10-2021/12)」として売上高235,255百万円、営業利益35,041百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第１四半期として過去最高の売上高、利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年9月期の予想値は記載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「実需･投資とも好調、プレサンス社の連結化が寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実需･投資ともに好調」「ワークスペースを求める等､戸建に対する高い需要」「投資用不動産に対する高い需要」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高･営業利益）」として戸建関連、マンション、収益不動産、その他、プレサンスの数値を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費4,857百万円、販売手数料1,852百万円、事務所維持費1,538百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「引渡が4Qに集中するものの、販売契約・仕入は計画通りに進捗」、マンション事業営業利益「△118」百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は記載されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引渡が4Qに集中するものの、販売契約・仕入は計画通りに進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年9月期の売上高1,050,000百万円、営業利益125,000百万円などを、2021年実績・2022年予想と併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月１日 持株会社体制に移行」「総勢50名のDX体制」「2022年2月当社グループは、UNGCに署名」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約件数2,447件、マンション引渡73戸、収益不動産引渡69件、アメリカ不動産引渡264棟、営業センター62店舗など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「マンション引渡73戸（前年同期9戸）、収益不動産引渡69件（54件）、アメリカ不動産引渡264棟（209棟）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「建売787棟・単価43.4百万円、土地1,042棟・単価44.3百万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総勢50名のDX体制」「自社エンジニア25名」「エンジニア25名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本企業における『アメリカ不動産の取引数・取扱高No.１』」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当金124円、配当性向21.7%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「安全性指標」としてD/Eレシオ1.4倍、自己資本比率35.0%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年９月期 第１四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・セグメント表・計画表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念及びミッション」「サステナビリティ」を掲載する一方、連結決算概要と業績予想が資料の主要部分。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「10期連続過去最高の売上高、利益の更新をめざす」「将来の業績を保証するものではありません」」）