# オープンハウスグループ（3288） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20220120569840
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員8名に普通株式18,700株を発行することを決定した。発行価額の総額は1億950万2,000円で、金銭報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,700株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,860円
- 発行価額の総額: 109,582,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額109,582,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の口座に保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,860円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年2月10日から2025年2月9日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく所定の地位を退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計109,582,000円。取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合。
- 企業行動規範上の手続: 2017年12月20日開催の第21回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬総額上限および株式数上限等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年1月20日の当社取締役会決議により…新株式の発行…を行うことについて…決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて…決定しましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、発行プログラム、直近の資金調達の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 109,582,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名…及び執行役員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社第26期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役4名…及び執行役員8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役4名…及び執行役員8名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年1月19日の…終値である5,860円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,860円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式18,700株」の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2022年2月10日～2025年2月9日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年1月20日の当社取締役会決議により」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）