# オープンハウスグループ（3288） 株式会社オープンハウス及び株式会社プレサンスコーポレーションによる資本業務提携契約の変更に関する覚書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20211126442010
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

プレサンスコーポレーションの第25期定時株主総会に提案する取締役候補者から、オープンハウス代表取締役の荒井正昭氏を外すことになりました。荒井氏は取締役には就任せず、引き続きプレサンスコーポレーションの会長を務め、若旅孝太郎氏は同社取締役を継続する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社間の事業連携が進み、荒井氏が取締役を兼任しなくても事業シナジーをさらに実現・拡大できると判断したためです。加えて、プレサンスコーポレーションで迅速かつ機動的な意思決定体制を確保する観点から検討したとしています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社プレサンスコーポレーション、株式会社オープンハウス
- 提携先の事業内容: 関東圏におけるプレサンスコーポレーションの投資用マンション事業、両社の事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、大阪府大阪市中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 荒井正昭氏は取締役候補者に含めず、プレサンスコーポレーションの取締役には選任しない。荒井氏は同社会長を継続する予定。オープンハウス取締役の若旅孝太郎氏は、プレサンスコーポレーションの取締役を継続する予定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月26日
- 契約締結日: 2021年11月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「両社の間で 2020 年４月６日付資本業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等」「両社の経営資源や経営ノウハウを融合」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携契約」「両社の経営資源や経営ノウハウを融合」「プレサンスコーポレーションの経営及びコーポレートガバナンスの強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「事業を展開する地域の相互補完」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社プレサンスコーポレーション」「関東圏におけるプレサンスコーポレーションの投資用マンション事業の拡大」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区」「大阪府大阪市中央区」「関東圏におけるプレサンスコーポレーションの投資用マンション事業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業シナジーの更なる実現・拡大を達成することができると判断」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「取締役候補者に荒井氏を含めないことといたします」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2021 年 11 月 26 日」「2020 年４月６日付」「2020 年 11 月 13 日付」「2021 年５月 14 日」「2021 年 12 月開催予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はありません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業シナジーの更なる実現・拡大を達成することができると判断」」）