# オープンハウスグループ（3288） 2021年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20211112433930
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

2021年9月期は、戸建関連事業の好調とプレサンスコーポレーションの連結化を背景に、売上高・営業利益が大幅に増加し、過去最高を更新した。2022年9月期も増収増益とし、2023年9月期の売上高1兆円超えを目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、好調な戸建関連事業とプレサンスコーポレーションの連結化が増収増益を牽引したと説明している。また、戸建需要の高まり、アメリカ不動産需要の旺盛さ、投資用不動産への高い需要も各事業の増加要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年9月期
- 売上高: {"value":810540,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 営業利益: {"value":101103,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: {"value":97590,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 純利益: {"value":69582,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 売上総利益率: 連結16.4%→19.2%、前年同期比2.8ポイント改善。戸建関連事業19.5%（+3.5ポイント）、マンション事業23.6%（+1.2ポイント）、収益不動産事業14.6%（+1.3ポイント）、その他20.9%（+0.2ポイント）
- 営業利益率: 連結12.5%（前年10.8%から1.7ポイント改善）。戸建関連事業13.9%（+3.2ポイント）、マンション事業13.8%（-2.7ポイント）、収益不動産事業10.0%（+0.6ポイント）、その他11.6%（+2.7ポイント）
- 販管費: {"value":54211,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":112000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":108900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":72000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":570.91,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":124,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: プレサンスコーポレーションは計画を上回って着地
- セグメント別実績: {"戸建関連事業":{"売上高":{"value":446959,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":62294,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}},"マンション事業":{"売上高":{"value":47147,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"営業利益":{"value":6507,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}},"収益不動産事業":{"売上高":{"value":123061,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":12285,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}},"その他（アメリカ不動産等）":{"売上高":{"value":45159,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5},"営業利益":{"value":5232,"unit":"百万円","yoy_pct":126.1}},"プレサンスコーポレーション":{"売上高":{"value":149337,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":16502,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"プレサンスコーポレーション連結化":"売上高149,337百万円、営業利益16,502百万円を計上","販売費及び一般管理費":"22,028百万円増、人件費6,901百万円増、その他10,879百万円増","営業外収益":"15,883百万円減、持分法による投資利益16,390百万円減","負ののれん相当額":"2020年13,708百万円、2021年4,380百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"戸建関連事業":{"OHD建売":{"数量":3396,"単位":"棟","単価":40.9,"単価単位":"百万円"},"OHD土地":{"数量":3088,"単位":"棟","単価":41.5,"単価単位":"百万円"},"OHD請負":{"数量":1814,"単位":"棟"},"ホーク・ワン建売":{"数量":2150,"単位":"棟"},"ホーク・ワン土地":{"数量":292,"単位":"棟"},"ホーク・ワン注文":{"数量":82,"単位":"棟"}},"マンション事業":{"引渡件数":1081,"単位":"戸","単価":43,"単価単位":"百万円"},"収益不動産事業":{"引渡件数":292,"単位":"件","単価":411,"単価単位":"百万円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":57,"単位":"営業センター","期中の出店":4,"2021年11月12日現在":61}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年9月期","売上高":{"value":1050000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":80000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30%以上","ネットD/Eレシオ":"1倍以下","ROE":"20%以上","実績":{"自己資本比率":"33.4%","ネットD/Eレシオ":"0.3倍","D/Eレシオ":"1.5倍"}}
- 年間配当: {"2021年9月期":{"年間":112,"単位":"円"},"2022年9月期予想":{"年間":124,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2021年9月期":"20.3%","2022年9月期予想":"21.7%","中期経営計画目標":"20%"}
- 自己株式取得: 財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京23区新築マンション供給戸数":"2020年10,911戸、前年比20.6%減","東京23区新築マンション平均価格":"2021年8,407万円","当社戸建（建売）平均価格":"2021年4,206万円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 持株会社体制への移行、大阪府への営業センター出店（梅田・天王寺）、RC施工事業の強化とM&A検討、DXによるライフライン情報収集・ハザードマップ更新の自動化、新卒初任給の2022年4月からの引き上げ（30万円から33万円）、MSCI World Indexへの新規採用、プライム市場の選択

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に相当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2021年1月よりプレサンス社を連結子会社化、当期(2021年1月～9月)は計画を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2020/10-2021/9」「2021/9期」の通期数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2013.9期の上場から9期連続して売上高、営業利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初計画の発表から1年間で2度の上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 32,183→54,211、増減22,028百万円」「営業外収益 18,356→2,473、増減△15,883百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「好調な戸建及びプレサンス社の連結化が牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報（売上高･営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、事務所維持費、広告宣伝費、販売促進費、その他の実績と増減額。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「マンション事業は売上高△18.9%、営業利益△32.3%、引渡件数△143戸。「次年度以降の先行費用によるもの」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に予想値と前年比はあるが、予想前提の数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に相当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2021年9月期実績売上高8,105億円、2023年9月期計画売上高1兆500億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「純粋持株会社体制への移行」「ライフライン情報をロボットが自動収集」「梅田･天王寺営業センターを開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約件数、戸建棟数、マンション引渡件数、収益不動産引渡件数、アメリカ不動産引渡件数、営業センター数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「収益不動産引渡件数230件→292件、アメリカ不動産引渡件数501棟→827棟、戸建関連の契約件数は高水準を継続。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユニット・単価」表に建売・土地・請負の棟数と単価を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定量目標」「人員数」のグラフに2021年9月期4,092人、2023年9月期4,800人を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京23区新築マンション平均価格推移」「東京23区新築マンションの供給戸数推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％」「1株当たり年10円の増配」「機動的な自己株式取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上」「ネットD/Eレシオ1倍以下」「ROE20％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針への言及はあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年9月期 決算説明資料」、本文「決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全体に決算概要、業績予想、中期経営計画があり、後半にDX・サステナビリティ頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022.9期 業績予想」「2023年9月期の売上高1兆円超えに向けて着実に伸長」「更新をめざす」。」）