# オープンハウスグループ（3288） 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/disclosure/20210916499556
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3288

## 何が変わったか

新たにDX戦略を策定し、顧客ニーズの把握、業務の省力化・自動化、社内のDX推進体制強化を進める方針を示した。KPIとして年間5万件以上の新規情報取得と、年間6.2万時間の業務時間削減を掲げている。

## 会社が挙げた理由

不動産業界に紙の書類を重視する古い慣習が残る一方、同社はシステム開発の内製化などを通じてシステムを活用した業務効率改善に取り組んでおり、さらなる企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"１兆円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 営業活動・案件管理を一元化するシステム開発、仕入れ土地情報及び販売データをビッグデータ化、DXを担うマーケティング・システム本部を新設、不動産事業運営支援クラウドサービスを無償提供、AI・RPAを活用し業務の省力化を推進、住まいアプリを活用した生活関連サービスの提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"１兆円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年9月16日
- 公表日: 2021年9月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2021年９月16日の取締役会決議により、『デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略』を決定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営計画『行こうぜ１兆！２０２３』（2021年９月期～2023年９月期）」との記載はあるが、DX戦略の計画期間は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略』を策定し」とあるが、同戦略の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産業界においては、今でも紙の書類を重視する古い慣習が残っています」「システムを活用することにより業務効率改善を図っております」「更なる企業価値の向上に向けて邁進してまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の売上高1兆円目標とDX戦略の策定を記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略』策定に関するお知らせ」「DX戦略を策定し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「首都圏にて年5万件以上の新規情報を取得」「年間削減効果6.2万時間」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「情報量（首都圏にて年5万件以上の新規情報を取得）」「削減時間（年間削減効果6.2万時間）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として「年5万件以上」「年間削減効果6.2万時間」は示されているが、比較する直近実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社のKGI」として売上高・事業期間を示しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「首都圏にて年5万件以上の新規情報を取得」「年間削減効果6.2万時間」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2020年11月に中期経営計画『行こうぜ１兆！２０２３』…を公表いたしました」「売上高１兆円の達成に向け…取り組んでおります」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高1兆円の計画は記載されているが、実績値との比較は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上高１兆円の達成に向け事業活動に取り組んでおります」とあるが、目標を変更するかどうかの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達・達成状況に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROIC、株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戸建関連事業の持続的成長並びに戦略的投資を実施することを方針」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「営業活動・案件管理を一元化するシステム開発」「DXを担うマーケティング・システム本部を新設」「首都圏にて年5万件以上の新規情報を取得」「年間削減効果6.2万時間」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自社で開発したDXソリューションを、社外並びにPMIに積極的に展開します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策の実施時期や工程表に関する記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「DXを推進します」「DX人材を積極的に採用します」「マーケティング・システム本部を新設」」）